●指針にある経済用語等
１．混合経済 現代の経済は、純粋な理念型としての「資本主義経済」あるいは 「社会主義経済」ではなく、資本主義経済と社会主義経済の両者の 要素が入り混じった中間形態としての混合経済であるといわれてい る。 このような現象がみられて来た歴史的背景としては、第二次大戦 後先進資本主義国において一部の産業が国有化され、国家の経済へ の介入により計画的要素を強めるとともに国民経済に占める公的部 門の比重が高まって来たことが挙げられる。 また福祉国家の理念の下に社会保障と完全雇用を国家の責任とし て行うべきであるとの考えは、市場原理を基本としつつ、混合経済 化を進める推進力となった。
２．有効需要 一般には投資需要と消費需要の和であるが、それが一国の経済活 動（所得・雇用量）の実際の水準を規定するという意味で有効需要 と呼ばれる。 有効需要の原理はケインズ理論の中心概念である。 それによると貯蓄が自動的に投資に一致せずに、投資よりも小さ かったり、大きかったりする。そのことによって有効需要が大きく なったり、小さくなったりして、その結果、経済活動の規模あるい は所得の水準が変動し、貯蓄と投資が一致したところで所得が決定 する。
３．外部経済、外部不経済 家計にしても企業経営にしても、それらはそれだけで独立して存 在できず、それを取りまく経済環境によって利益や不利益を受けて いる。これを外部経済あるいは外部不経済という。 たとえば道路、港湾、運輸通信施設など公共施設が外部経済とし て形成され、経済活動の活発化に大きく寄与している。 一方外部不経済の例としては、大気汚染、水質汚濁など公害の発 生や交通渋滞を挙げることができる。
４．供給重視の経済学 歳出を削減し、「小さな政府」をつくり財政を均衡させると共に、 大幅減税により投資の増大を図ることにより、資源を公共部門から 民間部門へ、消費財から資本財へ振り向け、生産力の増強と物価水 準の安定を意図した経済政策上の考え方のこと。 従来アメリカではケインズ的総需要管理政策が主流であったが、 レーガン大統領就任後、スタグフレーションを克服するために、供 給側面を重視する経済政策が提唱された。 この考え方の背後には、通貨政策の重視と相まって市場機構と民 間活力の有効性への信頼がある。
５．エンゲル係数 家計支出額に占める飲食費の割合のことで、生活水準の測定や比 較に用いられる。 ドイツの統計学者エンゲルによれば、所得の低い階層ほど総家計 支出に占める食費の割合は大きくなるという。 わが国の全国勤労者世帯のエンゲル係数の平均は、昭和５８年の 総理府の調査によると26.6％である。
６．ＧＮＰ・ＮＮＰ・ＧＤＰ 一国において、１年間に生産された財及びサービスを二重計算分 を控除した総合計額を国民総生産(GNP=Gross National Prpduct)と いう。 次に、ＧＮＰから固定資本の減耗額(原価焼却額)を控除したもの が国民純生産(NNP=Net National Prpduct)で、付加価値の合計を示 す。 また、ＧＮＰの中から、海外の総所得を除いたものを国内総生産 (GDP=Gross Domestic Product)という。
７．フローとストック ＧＮＰのように、一定期間において計測されて、経済主体の間を 流れる経済量をフローという。 これに対し、資産のように、ある一時点に存在する経済量をスト ックという。 消費、貯蓄、投資などはフローの経済変数であり、人口、土地、 資本などはストックの経済変数である。
８．新ＳＮＡ(System National Accounts：新国民経済計算体系) ＳＮＡとは、国民経済計算体系のことで、従来は諸経済勘定が、 バラバラであったが、国連の勧告により諸経済勘定を統合したもの を新ＳＮＡという。 国民所得勘定、産業連関表、資金環境表、国際収支表、国民貸借 対照表の五つを体系的に統合したもの。 新ＳＮＡにより経済活動をフローとストック、実物と金融という 各側面から多角的・統一的に把握できる。わが国では昭和５３年度 から移行している。
９．三面等価の原則 国民所得は、生産、分配、支出の三面から把握される。国民所得 は、国民経済によって生産された付加価値の循環を三つの面でとら えたものでそれぞれ等しいので、三面等価の原則という。 生産国民所得は各産業ごとに新たに付加された価値の合計をいい、 分配国民所得は新しく誰かに帰属した所得（賃金、地代、利子、配 当など）の合計であり、支出国民所得は消費、投資面から合計した ものである。
10．経済成長率 ＧＮＰは長期的にみると増大する傾向にあり、その増大する速度 を経済成長率という。 経済成長率には、年々の市場価格で示した名目ＧＮＰを比較して 算出する名目成長率と、物価の変動による影響を物価指数(ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ) で修正した実質成長率とがある。 また、国民経済の経済資源を能力一杯に使いきったときの成長率 を潜在成長率という。
11．ポリシーミックス 複数の政策目標（例えば完全雇用・物価の安定と国際収支の均衡 など）を達成するために複数の政策手段（例えば財政政策と金融政 策など）を組み合わせることをいう。 ポリシーミックスの観点から望まれるのは、政策目標に見合った 政策手段を用意する必要があることと、政策主体間（財政政策は政 府、金融政策は日銀）において政策目標を特化し分業を図ることで あるとされている。
12．比較優位 自由貿易の世界において、一国は他国に対していずれの商品の生 産コストが絶対的に不利であっても、他国に比べて相対価格の低い （比較優位にある）商品を輸出し、逆に相対価格の高い（比較劣位 にある）商品を輸入することによって国際分業の利益があがる。 リカードの提唱した概念。自由貿易体制や国際分業の理論的根拠。 一国の比較優位構造は資本・労働力・技術・自然環境などに依存 する。近年、比較優位の概念は地域経済の発展戦略にも応用されて いる。
13．景気循環 経済変動の内、経済活動の拡張と収縮の周期的循環的現象をいう。 循環の過程は、好況、後退、不況、回復の四局面や好況、不況の 二局面を考えることが多い。 最も短い景気循環の波動はチキン循環（短期循環、小循環、在庫 循環）と呼ばれ約４０カ月周期をもつ。 中期波動としては設備投資の変動によるジュグラー循環（主循環） があり、約１０年周期をもつ。 長期波動としては技術革新に基づくコンドラチェフの長期波動が あり約５０年周期をもつ。
14．インフレーション 一般物価水準の持続的上昇をいう。換言すれば通貨価格の下落で ある。インフレは年金など一定額の給付で生活する人々の実質収入 を低下させる。インフレの抑制は現代経済の重要な課題の一つであ る。 インフレには、通貨供給の急激な増加によるﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲ･インフレ､ 総需要が総供給を上回ることによる需要インフレ、賃金や原材料価 格の上昇によるｺｽﾄ･インフレ、輸入物価の上昇による輸入インフレ、 財政赤字に基づく財政インフレなどがある。 インフレの対策はその原因に応じて財政・金融政策による総需要 抑制、所得政策、外国為替政策などがある。
15．デフレーション デフレーションとは、本来はインフレとは逆に物価水準の下落を 意味していたが、現代経済においては生産水準の縮小や失業の増大 などの景気後退状態を指すことが多い。
16．スタグフレーション 景気低滞（スタグネーション）とインフレーションの併存状態を いう。 1973年の第一次石油危機後に世界各国で効率のインフレと失業が 同時発生し長期化したことから、現代経済の特徴として注目されて いる。 スタグフレーションの原因としては、コストインフレ説や貨幣要 因説等があげられるが、現代経済の賃金・物価の下方硬直性と経済 政策に起因するといわれている。
17．物価指数
●その他出題が予想されるもの（『ＥＸ』より）
１．オンブズマン（オンブズ） 国民に代わって行政に対する苦情の処理や行政の適正運用の確保 を図り、国民の権利を守ることを任務とする役職のことで、護民官 または行政監察官とも訳される。 １９世紀初頭のスウェーデンで議会に代わり行政を統制するため の機関として初めて設けられ、各国に広まった制度で、一般に、独 立した立場から調査、勧告、報告等を行う権限を有するものとされ るが、その設置機関や任命権限の所在、管轄分野等により多様な形 態がある。 オンブズマン制度は、その独立性、中立性、簡易迅速性等を特色 として、行政に関する苦情や救済の申立てを処理し、行政を監視す る機能を果たすものとして評価されている。 わが国においては、国レベルのオンブズマン制度は設けられてい ないが、地方公共団体レベルでは、川崎市市民オンブズマン制度や 東京都中野区福祉オンブズマン制度などとして具体化されている。
２．ナショナル・トラスト 貴重な自然や歴史的建造物を保全するため、広範な市民からの寄 付金などによって、土地の取得や管理等を図っていくための制度ま たはその運動のことで、国民環境基金ともいう。 わが国では、1964年に鶴岡八幡宮の裏山の宅地造成計画に対し、 市民などが財団法人鎌倉風致保存会を結成してその土地を買い取り、 計画を中止させたのが第１号とされる。 その後、北海道の知床や和歌山県の天神崎など全国各地で、住民 に地方公共団体も加わり、ナショナル・トラスト運動が推進されて いる。 85年からナショナル・トラスト団体に対する寄付金等への税制上 の優遇措置が認められ、87年に「天神崎の自然を大切にする会」が 全国で初めて、自然環境保全法人として認定され、優遇措置が適用 されることになった。 92年には、社団法人日本ナショナル・トラスト協会が公益法人と して誕生し、運動の一層の拡大や国際交流に当たっている。
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