大地震、大津波、原発事故による被災者―認知症の人とそのご家族―に役立つ情報提供


被災者に役立つ情報

公益社団法人「認知症の人と家族の会」電話相談

「震災で苦しむ人が「一人でも」「少しでも」安心して避難所で過ごせるために」(認知症介護研究・研修東京センターケアマネジメント推進室2011年 ) サイト内はこちら
全国老人福祉施設協議会発行イラスト版(pdf5M)

「東北関東大震災 認知症の方の支援に関する情報」( 「お福の会」、「地域認知症サポートブリッジ」、「日本テクト」協力運営)

「緊急時や自然災害の特に認知症のある人の介護する家族のすべきこと」(アメリカアルツハイマー病協会2005年)より

「災害看護 命を守る知識と技術の情報館」(兵庫県立大学大学院看護学研究科21世紀CEOプログラム)

「災害避難の手引」(長崎県認知症高齢者支援ネットワーク作成)(pdf1.6M)

「被災者支援 こんな制度が使えます」(3月19日/しんぶん赤旗)



「大災害 知りたい公的支援(上)給付・融資、自ら申請を」(3月27日/日本経済新聞)

「被災地の老親を呼び寄せるには 介護サービス、手続きを」(3月29日/日本経済新聞)

「 認知症にともなう精神症状・行動異常」の内容(4月4日/日本老年医学会一般救護者用災害時高齢者医療マニュアル」のガイドラインより

「高齢者の要援護者の避難所等のおける適切な支援について」(厚生労働省認知症・虐待防止対策推進室 2011年3月28日)(pdf1.3M)

「避難所にいらっしゃる皆さまへ 認知症の人とその家族への接し方について お願いがあります」(全国キャラバン・メイト連絡協議会)(pdf150K)

「こころの健康を守るために」(厚生労働省 2011年3月18日)(pdf80K)

日本認知症学会作成「被災者支援マニュアル」(2011年4月18日)
支援マニュアル介護用(pdf300K) 支援マニュアル医療用(pdf300K)

「惨事ストレス、認知症にどう対応 震災と病(5)」(5月6日/日本経済新聞)

東日本大震災関連情報(認知症関係)被災された地域における認知症の方やご家族、その周囲の方へ(厚生労働省)


被災関連ニュース


認知症の人と家族の会など災害時電話相談一覧

都道府県

開催場所

電話番号

開催時間

休み

青森県

家族の会支部

0178-34-5320

1315

岩手県

家族の会(臨時)支部

0197-61-5070

917

土日祝

宮城県

家族の会支部

022-263-5091

916

宮城県

大震災共同支援ネットワーク

022-301-8820

921

080-1651-6420

福島県

コールセンター

024-522-1122

1016

土日祝

茨城県

老人性認知症疾患センター

0297-44-2201

917(月〜金)

日祝

912:30(土)

全国

家族の会本部

0120-294-456

1015

土日祝

〃 (携帯・PHSの場合)

075-811-8418

出典:認知症の人と家族の会サイト(www.alzheimer.or.jp)より


「緊急時や自然災害の特に認知症のある人の介護する家族のすべきこと」(アメリカアルツハイマー病協会2005年)より

災害が予測される時
@ あなたとアルツハイマー病の人は安全な場所に移りましょう。
A移ることを友人らに連絡し連絡先を知らせておきましょう。移動のたびに定期的に連絡を取りましょう。
B認知症の病歴、薬、検査結果のコピーを介護者以外にも持ってもらいましょう。
C余分の薬を買っておきましょう。

緊急用備品一式
緊急用備品一式の準備も検討しましょう。それらは防水性袋に入れすぐに見つかるところに置いておきましょう。備品は以下のとおりです。
* 簡単に浮かぶことができる用具
* 簡単に着替えられる衣服
* マジックテープ付き靴
* 予備のめがね
* 失禁用品
* ティシューペーパー
* ローション
* 枕
* 好きな物、飲み物、液状の食べ物
* 薬品
* IDブレスレットや名札など個人を確認出来る物
* 後見など法律文書
* 健康状態や服薬に関する医療文書
* 保険や社会保障カード
* 薬や文書を入れるファスナーのバッグ
* かかりつけの医師の名前、住所、電話番号(携帯)
* アルツハイマー病協会の電話番号と連絡先と「安全帰宅」の電話番号
* 認知症の人の最近の写真

避難する時の注意
緊急の時、認知症の人と家族は自分たちが引き離され別の避難場所に移されるかもしれません。認知症の人の健康や安全を確保するために特別なケアや注意が必要です。住む場所の変化、馴れない騒音や周囲の活動はストレスや混乱を増幅さるでしょう。アルツハイマー病の人の行動は他の人を混乱させたり驚かせるかもしれません。

穏やかに安心させること
○柔軟に我慢して穏やかでいましょう。認知症の人はあなたの状態に反応します。
○認知症の人の感情に感じ取りましょう。「恐いの?」と聞いてみましょう。手で体をさわり抱いてみましょう。
○「私はあなたのことを見ていますよ」または「心配しなくてよい。必要なことは何でもあります」と言って、安心感を与えましょう。
○アルツハイマー病の人を一人にはしない。知らない人に見てもらうように頼まないことです。アルツハイマー病やその実際を知らない人、そしてあなたや病気の人を知らない人は困難な状況の時にどうしてよいかわからないからです。

安全な環境を確保すること
○新しい環境に馴れるように病気の人に充分な時間を取るようにしましょう。
○できるだけ災害の前からと同じように日常的にしていたことをするようにしましょう。例えば、いつもどおりの食事時間や入浴時間で過ごしましょう。
○寝たり起きたりする時間を決めておきましょう。心地よい安全な睡眠がとれる環境にしましょう。
○できるだけ浴室や睡眠場所など大切な場所には標識をつけて病気の人が新しい環境を理解できるようにします。
○あなたが居る場所に止まらなければならないことを理解できるように簡単な文書を用意しましょう。新しい話題に気をそらしましょう。例えば、「家に帰りたいのは知っています。でも今はここに居な   ければなりません。私たちが昼食を食べられるか確かめてみます」と。
○できれば周囲の人に病気の人が記憶障害か認知症であることを知ってもらいましょう。
○ 誰かの家に居る場合は、薬、家庭用有毒物品、鋭利な物、アルコール、マッチは鍵のかかる所にしまい安全を保ちましょう。
○夜間の安全と場所確認のために家中に夜間灯をつけましょう。
○災害に関するテレビなどのニュースを本人に知らせることは避けましょう。

アルツハイマー病の人のケア
○適切な栄養と水分を摂る。
○病気の人の健康に相応しい医師と薬局を最優先に見つけておく。
○家族の写真を一緒に見たり、思い出を語りあう時間を持つ。
○日々の活動に参加させる。
○毎日の運動をし、外に出て新鮮な空気や陽にあたる。

介護者自分自身のケア
非常な事態にあって、あなたの思いや感情に聞いてくれる人を見つけ自分をケアしよう。息抜きため、思い巡らすため、反省するための時間を持つ。魂の支援も探す。

Disaster Preparedness(pdf70K)


■「被災者支援 こんな制度が使えます」(3月19日/しんぶん赤旗)

東日本大震災の被災者に対する医療・介護などの制度的な支援には次のようなものがあります。損害の程度、対象地域などの条件がついているものもあります。詳細は地方自治体などにお問い合わせください。
医療
○保険証がなくても保険適用で受診できる。
○公費負担医療(結核、身体障害者、難病など)の人は手帳や患者票がなくても受診できる。
○住宅が全半壊するなど経済困難な人は窓口負担、入院時の食費負担、訪問看護利用料などを払わずにすむ。
○国民健康保険は、市町村の判断で保険料(税)の減免・徴収猶予ができる。
○健康保険は保険者の判断で、保険料納付期限の延長などができる。
○医師の処方せんがない場合も、必要な処方せん医薬品を保険適用で販売・授与できる。
○向精神薬は、医師に連絡し施用の指示が確認できる場合、あるいは薬袋などで薬剤名や用法・用量など確認できる場合は、提供できる。
○居住地以外で予防接種を受けられる。
○医療用酸素ボンベが枯渇した場合は、工業用ボンベの転用を認める。
○外国の医師資格のある人が必要最小限の医療行為をすることを認める。
介護
○介護保険証がなくても利用ができる。
○65歳以上の人が保険料を納めるのが困難な場合、徴収猶予や減免ができる。
○利用者負担を免除。
母子・妊産婦など
○住民票を移していなくても、避難先自治体で健診や母子手帳の交付を受けられる。
○児童扶養手当について、住宅・家財が2分の1以上の損害を受けた人の所得制限緩和など。
○母子寡婦福祉貸付金の返済期間の猶予。
○子ども手当の認定請求手続きの弾力化。
○重症心身障害児(者)の通園事業の利用料を減免できる。
(しんぶん赤旗 2011年3月19日 原文のまま





■「大災害 知りたい公的支援(上)給付・融資、自ら申請を」(3月27日/日本経済新聞)
甚大な被害をもたらした東日本大震災。当面の生活を支え、少しでも早く暮らしを立て直すのに活用したいのが公的な支援制度だ。被災地域以外の人も、いざというときのために頭に入れておきたい。「給付・融資編」と「税金などの減免措置編」の2回に分けてまとめた。
「公的な支援策の多くは、本人からの申請が必要。知らないと使えないままになってしまう」。自らも阪神大震災で被災した経験のある社会保険労務士の井戸美枝さんは、こう注意を促す。被災直後の本人は支援策などを考える余裕もないことが多いので、親族や友人がアドバイスするのが有効だろう。
課題は住宅再建
被災してまず困るのが日常の生活資金。その際に利用したいのが、国が小口の生活資金を無利子で貸してくれる「緊急小口資金」(表のa)。本来は低所得者向けの制度だが、今回の大震災の特例で、被災者は所得に関係なく、融資が受けられる。
原則10万円以内だが、世帯の中に死亡者や要介護者がいる場合などは20万円まで貸してもらえる。窓口は自治体の社会福祉協議会だ。
また「災害援護資金」(表のb)という制度では、世帯主の負傷や住宅の全半壊などの場合、一定の所得制限はあるが限度額350万円までの融資も受けられる。
表のcの「災害弔慰金」は生計維持者が亡くなった場合、自治体に申請すれば最大500万円を給付される。重い障害を負った場合などは、かなり認定条件は厳しいものの「災害障害見舞金」(表のd)の対象。生計維持者なら上限250万円だ。
今回の大震災では、地震と津波の両方で住宅が大きな被害を受けた。やがて重要な課題になるのが住宅再建だ。
「被災者生活再建支援制度」(表のe)は阪神大震災での被害を契機に作られた支援制度。住宅の被害状況や再建方法に応じて、最大で300万円が給付される。
住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」(表のf)では、返済期間最長35年の低利の固定金利で融資が受けられる。借入限度額は耐火構造の住宅建設の場合、土地取得資金などを含めて計3260万円(うち450万円分は金利が異なる)。
ただしこの借り入れの返済額と現在返済中のローンを含めたすべての借り入れの年間合計返済額を、年収の一定割合までとする条件がある。
住宅金融支援機構ではこのほか、住宅ローンを返済中の被災者を対象に「返済方法の変更」(表のg)の相談なども応じている。被災割合などによって返済を最長3年間猶予したり、その期間の金利を引き下げたりする。
失業給付に特例
中小企業向けには「災害復旧貸付」(表のh)がある。限度額は小規模企業は各融資制度に上乗せ3千万円、中小企業は1億5千万円。期間は10年以内で、当初2年間は利息のみの返済にもできる。今回の東日本大震災では特別措置として、一定の条件下で1千万円まで融資後3年間は基準利率から0.9%引き下げる。農林水産事業者向けにも「農林漁業セーフティネット資金」(表のi)があり、限度額は原則300万円だ。
こうした支援策のほか、通常の社会保険制度の活用も重要。会社員などの公的健康保険ではケガなどで働けない場合に最長1年半の間、傷病手当金として収入の3分の2が支給される制度がある。「地震によるケガなども対象」(井戸さん)だ。遺族年金や障害年金なども、条件にあえば当然、使える。
雇用保険の失業給付は通常は離職したときしか出ない。しかし今回は特例措置で、事業所が災害で休止するなどして賃金をもらえない場合、実際に離職していなくても失業給付をもらえる(表のj)。
業務中や通勤中のケガなどが対象の労働者災害補償保険(表のl)は、原則自己負担なしで治療を受け続けられるなど補償が手厚い。ただし業務との因果関係が必要なため一般には「地震が原因なら対象外」と思われている。それは必ずしも正しくない。
仕事中に地震による建物の倒壊などで被災した場合、仕事環境がもともと危険だったとして労災適用になった事例は過去にも多い。厚労省は24日、「仕事中に地震や津波にあい、ケガや死亡した場合は通常、労災給付を受けられる」などとするQ&Aを発表。都道府県の労働局に「天変地異による災害なら業務起因性がないといった予断をもたないように」と注意を促している。積極的に労働基準監督署などに相談したい。(編集委員 田村正之)
◇            ◇
住宅再建 最大給付300万円
住宅再建への国の支援は薄い。資金の給付は「被災者生活再建支援制度」くらいで、最大300万円。財政の制約で仕方のない面もあるが、これでは住宅再建は困難だ。
融資制度は色々あるものの、既にローンを抱えている場合には負担がさらに重くなる。「政府は家を買ってほしいときは優遇税制などで後押しするのに、被災時は基本は自力再建」(ファイナンシャルプランナーNXの清水香さん)だ。
個人も死亡には多額の生命保険をかけていても、住宅への備えは薄いことが多い。通常の火災保険では地震の被害は基本的に補償されないが、地震保険の加入は世帯平均で23%(09年度)にすぎない。貯蓄が少ない場合などは地震保険の検討も必要だろう。
日本経済新聞 2011年3月27日 原文のまま



■「被災地の老親を呼び寄せるには 介護サービス、手続きを」(3月29日/日本経済新聞)
東日本大震災の影響で今も約18万人が避難生活を送っている。公共交通機関が回復するにつれ被災地に住む老親を、離れて暮らす子どもたちが呼び寄せる動きが広がってきた。生活に不安を抱える被災者にとって家族の支えは心強いもの。親を呼び寄せる際の注意点をまとめた。
「『田舎の親を自宅に呼び寄せたい。どうすればよいか』といった相談が先週から増えてきた」。東京都杉並区の介護保険課の担当者はこう話す。介護スタッフや物資が足りず、計画通りの在宅介護が受けられない地域もある。要支援・要介護の親を呼び寄せたとして、介護サービスが受けられるのかという心配だ。
介護保険は原則市区町村単位で運営している。そのため居住地以外で介護サービスは受けられないと思われがちだが、実際は違う。厚生労働省は「今回のような緊急時に限らず、一時的に子どもの家に身を寄せる場合もそこで介護サービスは受けられる」(介護保険計画課)と説明する。
手続きに必要なのは介護保険の被保険者証だ。新たに暮らす地域のケアマネジャーに相談すればケアプランを立ててくれ、訪問介護や通所介護などが呼び寄せ先でも受けられる。
住民票を移す
被災で被保険者証を紛失したり自宅に取りにいけなかったりする場合は、住民票を移す方法が有効だ。呼び寄せ先で住民登録し、新たに被保険者証をもらうのだ。転入転出の手続きでは通常、前居住地が発行する転出証明書が必要だが、被害が甚大だった地域の住民に限って転出証明書がなくても転入を認めるよう国は通知している。
住民票を動かしても介護保険の要支援・要介護度は原則そのまま引き継がれるので新たに要介護認定を受ける必要もない。着のみ着のまま呼び寄せたとしても転入先の手続きだけで介護保険サービスが円滑に利用できるようになっている。
注意が必要なのは親が特別養護老人ホーム(特養)などに入居している場合だ。そもそも特養は全国で40万人を超える待機者がいて、すぐに入居できる施設は限られる。特養入居者は重介護の高齢者が多いので在宅介護は容易ではない。自治体の介護保険窓口やケアマネジャーに事前に相談し、受け入れ施設を確保することが得策だ。「被災地の自治体も要援護者対策には知恵を絞っている。現地の行政に任せるのも手だ」(東京都介護保険課)
どこに住むかも呼び寄せの課題だ。都市部は間取りに余裕がない住まいが多い。限られた空間に2世帯が暮らすと互いにストレスもたまりがち。中長期にわたる可能性があるならば、住まいは別に確保したい。
第一の候補は各自治体が被災者向けに準備した公営住宅だ。半年や1年など期限つきだが、家賃は原則不要。北海道から沖縄までほぼ全国で受け入れ態勢が整ってきた。自宅近くに対象の公営住宅がないか、自治体に問い合わせてみるといい。
入居条件に注意
居条件は自治体ごとに異なるので注意が必要だ。高齢者などを優先する自治体もあれば先着順に受け入れているケースもある。自宅の被災状況も全壊・半壊が条件だったり、床下浸水でも認めたりするなど様々だ。東京都や神奈川県など何回かに分けて募集する自治体は、その都度、募集方式や条件を見直すという。こまめな情報収集も欠かせない。
高齢者専用賃貸住宅も選択肢の一つ。室内の段差などがないバリアフリー構造のうえ、食事や見守りなどのサービスを提供する施設もある。介護度が軽ければ安心して暮らせる。家賃などが自己負担となるが、あくまで民間の賃貸住宅なので空室さえあれば被災状況にかかわらず入居できる利点がある。業界団体の高齢者専用賃貸住宅協会(東京都中央区)は加盟事業者に被災者向けに提供可能な居室を調査中。近々情報を公開する予定だ。
被災地の状況は日々変化している。生活インフラが回復せず避難所暮らしが続く地域もあるが、復興に向けて動き始めた場所もある。遠方の子どもが独断で判断せず、呼び寄せるか否か、親自身の気持ちや居住地の被災・復興状況などを冷静に見極めることが大切だ。
遠距離介護の問題に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)パオッコの太田差恵子理事長は「今は非常事態だから例外だが、一般的に高齢な親を呼び寄せて一緒に暮らすのは簡単ではない。呼び寄せたにしてもそのまま子どもと暮らすのか地元に帰るのか。状況が一段落してから話し合うべきだろう」と主張する。
日本経済新聞 2011年3月29日 原文のまま


■日本老年医学会「一般救護者用災害時高齢者医療マニュアル」のガイドライン「14. 認知症にともなう精神症状・行動異常」の内容
『認知症にともなう精神症状・行動異常に気付くポイント』
もともと認知症があった人であって、良く知っている人たちからみて以下のような印象をもたれる場合は医療スタッフに連絡してください。
○ 以前と比べて落ち着かず、話が通じなくなった。
○ それまでなかった物盗られ妄想や被害妄想がみられる。
○ 急に怒り出したり、泣いたりする。
『避難所における認知症にともなう精神症状・行動異常の予防のポイント』
○ できるだけ、親しい人と過ごせるようにしてあげましょう。
○ 夜間は可能な限り静かな環境で睡眠がとれるように配慮してください。
○ 認知症の患者さんに精神症状・行動異常が出現したらできるだけ早く、専門医療機関で移れるように準備しておいてください。


「惨事ストレス、認知症にどう対応 震災と病(5)」(5月6日/日本経済新聞)
惨事ストレス 遺体との関わり、要注意、同僚と話し合える場を
東京都医学総合研究所副所長 飛鳥井望氏(写真右上)
被災地や事故現場には消防士や警察官、自衛官らが直ちに駆けつける。こうした職業的救援者は活動を通じて大きなストレスを受ける。「惨事ストレス」と呼ばれ、きちんと対応することが重要だ。
惨事ストレスは、現場に赴き悲惨でグロテスクな状況を目の当たりにした救援者を襲う。報道関係者も被害を受ける。東日本大震災は犠牲者が非常に多く、遺体にかかわる作業に取り組む救援者らは要注意だ。吐き気や動悸(どうき)のほか、涙が止まらなかったり怒りっぽくなったりと、様々な反応が現れる。災害ストレス反応と呼ばれるもので、これらは異常事態に対する正常な反応だ。
だが、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などを患いかねない。身を守るにはストレスの原因から距離を置くことだ。遺体の作業に長時間取り組んではいけない。遺体への感情の同一化も避ける。救援者の中には小児の遺体に直面すると我が子と重ね合わせて変調をきたす人がいる。遺体に誠意と敬意を示しつつ淡々と作業することが大切だ。
職業的救援者は弱音を吐かないので自分の悩みを表に出さない傾向があるが、同僚と話し合えるとよい。セルフケアも大切で、休暇は趣味やスポーツなどで気分をリフレッシュする。過度な飲酒やギャンブルなどのうさ晴らしはよくない。家族や友人は大きな支えになる。
惨事ストレスから救援者を守るうえで救援者を派遣する組織の役割は重要だ。安全に配慮する義務があり、派遣の前後に研修し、現場で注意することやセルフケアのポイントを示すことが求められる。
事前の研修では、業務の内容や意義、現場で想定される事態を詳しく説明する。派遣チームの人員構成も未経験者ばかりにせず、経験者を一緒にする。未経験者は経験者の体験を聞くことで現場で受けるストレスを軽減できる。
事後の研修では、改めて気をつけるべきポイントを説明したり自己採点型のストレスチェックリストを使ったりして、自分の心の状態に気を配るように指導する。必要に応じて相談先も紹介する。海上保安庁は窓口を設けて心理の専門家が相談に応じている。
今回の震災は福島第1原子力発電所で大事故が起き、環境汚染災害でもある。原発で作業に取り組む東京電力や協力会社の社員は自分の健康が心配で、これが彼らにとっての最大のストレスだ。東電や政府は、作業にはどんな危険が伴うのか、どこまでなら安全なのかを、根拠を示しながら説明しなければならない。きちんと伝わればストレスは軽減される。
危険な仕事に従事しているのだから、オフの時は快適な環境で過ごせるように配慮する。職業的救援者と同じように、趣味やスポーツなどで気分転換することがよい。家族の役割も大きい。(聞き手は編集委員 鹿児島昌樹)
認知症 孤立を防ぐ対策、今から 気晴らし時間を少しでも
認知症介護研究・研修東京センター研究部副部長 永田久美子氏(写真右下)
避難生活が長引くと普通の人でも健康を崩す。人一倍ストレスに弱い認知症の人は、避難所などで混乱しやすい。東北の人は我慢強い人が多く、家族が「大丈夫」「支援はいいです」と遠慮しているうちに、眠れない、食べられない、失禁など心身状態が悪くなり、周囲の負担も増している。
行政など支援側も懸命に対応しているが、圧倒的に人手が不足。認知症について周囲がちょっと配慮することで、本人が安定し周囲の負担も減らせる。支援ガイドも作り、インターネットで公開しているので参考にしてほしい。
避難所暮らしが長引く中、できるだけ早く避難所から移れる生活の場の確保が重要。仮設住宅の建設も始まったが、入居者の孤立を防ぐ対策を今から組み込んでおくべきだ。プライバシーを保てる居室と、入所者同士が一緒に過ごせる茶の間や地域の人が集える縁側を備えた地域共同生活型の住宅が望ましい。地元の人たちとの話し合いを通じて、その場所に合った住宅になるような支援が必要だ。
周囲の緊張は本人の混乱に拍車をかける。家族は大変なとき、急ぎたいときほど一呼吸入れ、力を抜いてリラックスしよう。記憶や判断力が低下していても、今何が起こり、どうしたらいいか、本人なりに不安に思っている。言葉が出にくい人も話を聞いてくれる人がいると安心する。ボランティアが話し相手として活躍している被災地もある。情報がないと不安が強まるので、認知症の人にも短く一つずつ、説明してほしい。
本人をケアされる一方の立場に置くのではなく、可能な範囲で仕事をお願いしてほしい。何もすることがないと不安やストレスから、大声を出したり歩き回ったりしたのが、配膳の手伝いや子どもの遊び相手をしてもらったら、落ち着いて活躍した人もいる。本人が落ち着かない場合、押さえつけると逆効果。まず本人の訴えに耳を傾ける。
そして1日の中で短時間でもいいから、気晴らしなど「快」の時間をつくることも大事だ。戸外の空気を吸ったり、空を眺めたり、歌を歌ったり。体もなるべく動かすのがよい。手でさすったり温めたりするのも一案だ。
家族は自分の生活を守るためにやるべきことが山積している。一方で、本人を見守り続けなければならず、何重ものストレスを負っている。短時間でも家族が解放されるための見守り手が欠かせない。何人か集まって日中一緒に過ごすのを、専門職とボランティアなどで支える取り組みも一部で始まっている。
地元から離れて生活している人が避難所にこもらず安心して外に出かけられるための支援も必要だ。避難先の住民が散歩相手になってくれて助かっている人もいる。本人と家族の安心と元気がよみがえるよう、それぞれができることを探していこう。(聞き手は長谷川章)
日本経済新聞 2111年5月6日 原文のまま


震災で苦しむ人が「一人でも」「少しでも」 安心して避難所で過ごせるために
〜つながりの力で、支援ガイドを関係者に伝えてください〜
大地震、津波、被ばくの恐れ・・・想像を絶する恐怖の中で住まいを失い、避難所での生活を余儀なくされている人が数十万人。その中に認知症の人が多数含まれています。
本人はもとより一緒で避難生活を送る家族や介護職員の心身の苦労ははかりしれません。
避難所生活の長期化も危ぶまれている中、避難所で認知症の人と家族らが少しでも安心して過ごせるための支援の参考にしていただくために、支援ガイドを作成しました(これまでの震災時の避難所での支援体験をもとに作成したものです)。
みなさまの"つながり"を活かして、これから被災地・避難所の支援に入る予定の人、すでに支援に入っている人等に支援ガイドを紹介していただき、役立てていただければ幸いです。
多数の被災者の方が「一人」でも、「少しでも」、避難所で安心して過ごせますように。そして一日も早く、普通の暮らしに戻れることを切に祈りながら。

避難所でがんばっている認知症の人・家族等への支援ガイド

避難所には、認知症の人や認知症様の症状が出始める人がいます。
人一倍ストレスに弱い特徴をもつ認知症の人は、避難所で混乱しやすく、心身状態が増悪したり、家族や周囲の負担も増大しがちです。
ちょっとした配慮で本人が安定し、周囲の負担軽減ができることがあります。
避難所で認知症の本人、家族、周囲の人が少しでも楽に過ごせるように。
以下の点を参考に、できる工夫を、どうぞ試みてください。

1.ざわめき・雑音のストレスから守る工夫を
人の動きや出入りが多い所、雑音が多い所にいると本人は落ち着かなくなります。
ざわつきや雑音が比較的少ない場所(奥まったところや出入り口から離れた所など)を本人と家族らの居場所として確保しましょう。 注)本人となじみの人を離さないように。
場所の確保が難しい場合、本人からみて視界に入るものが不安を駆り立てないように本人の座る向きを工夫しましょう(出入り口と反対に向ける、人の少ない方に向ける等)。

2.一呼吸でいい、ペースを落として、ゆったりと、少しずつ
周囲のペースで関わると、せっかくの関わりが本人を脅かしてしまいがちです。
あわただしい雰囲気や口調は、本人を混乱させます。急ぎたい時、緊張している時ほど一呼吸いれ、力をぬいて、ゆったりとした言葉かけで接しましょう。
一度にたくさんのことを言わずに、短い文章で、ひとつひとつ伝えましょう。
食事、排泄、着替えなど、簡単なようで細かい動作の組み合わせです。動作が、一歩一歩進むよう、本人の動きにそって、一つずつ声かけをしましょう。

3.本人なりに見当がつくよう、本人に情報を
今、何が起こり、どうしたらいいか、本人なりに不安に思っており、本人への説明がないと混乱が強まります。
記憶や判断力の低下や会話が困難な人であっても、本人に向き合って、今の状況をわかりやすく説明し、限られた情報を本人と分かち合いましょう。(例)ここは○○体育館だよ。今日は○月○日、今○時頃だよ。食べ物が○時頃、配られるよ。
紙や筆記用具がある場合は、本人が知りたいこと、本人にわかってもらいたいことをメモにして渡しておきましょう。本人が見えるところにはっておくのも一策です。
本人が誰で、住所、連絡先、身内が誰かがわかるようなメモを本人に渡し、身につけておけるようにポケット等にいれておいてもらいましょう。

4.飲食、排泄、睡眠の確保を
声かけや見守りがないと一人で適切にできなくなり、認知症の症状や体調が増悪しがちです。
どのくらい口にできているか、本人の飲食料の一日の総量を確認し、限られた飲食物を確実に本人が口にできるよう声かけをしましょう。ペットボトル等を置くだけでは飲めない人もいます。なお、本人が飲食する際は、手指を拭いて、感染予防に配慮しましょう。
避難所のトイレにいくまで手間取ったり、行きついても馴れないトイレでスムーズに用を足せない場合、お手製トイレ*を作り、身近な場所で人目につかずに済ませられるようにする方法もあります。 *新聞紙、ビニール袋、空いたペットボトル・容器等、ある物を利用して。
睡眠リズムが乱れやすいので、眠る・起きるタイミングをつかめるように声かけをしましょう。指示口調ではなく、「一日、ぶじでよかった。ぐっすり寝て明日に備えよう」、「そばにいるよ」など、安心して寝起きできるような声かけをしましょう。

5.少しでも「快の刺激」を
不快がつのると、落ち付きのなさや苛立ちが高まり、抑えきれなくなりがちです。
時折、一緒に窓の外をみる、玄関先等に一緒に出て、空を眺めたり、戸外の空気を深呼吸するなどでリフレッシュしましょう。
手足・首筋・腰等を温める(温めるものがない場合は、掌をこすって暖め、そっと手をあてる)、さするなどで、本人が落ち着くことがあります。
触ったり、抱いて気持ちのいいものを本人に渡すのも一策です。例)やわらかいタオル、なでて気持ちのいいもの、膝や太腿の上に暖かいもの、抱き心地のいい毛布、等
本人の好きな歌、なじみの歌、わかりそうな歌を口ずさんだり、一緒に歌ってみましょう。
そばにいる時は、本人の目をみて、そっと微笑んで・・・一瞬でも、とても大切です。

6.体を動かそう
じっとしたままだと、筋力の低下や血流の滞り、風邪などにかかりやすくなります。
同じ姿勢を続けずに、時々姿勢を変えたり、体を動かすように声かけしましょう。
足首を回すよう声かけしましょう。一人でできない場合、やって見せたり、手助けを。
時々、一緒に伸び伸び、体を伸ばしましょう。

7.落ち着かない場合、抑えるのではなく、早目に本人にそった対応を。
声をだす、立ち上がる、動き回ろうとする場合、抑えようとすると逆効果です。
本人がどうしたいのか、そっと尋ねてみましょう(本人なりの要望や理由があります)。本人の要望に応えられない場合も、否定しないで、まずは、要望を親身に聴き取りましょう。
何もすることがないと落ち着かなくなりがちです。本人のできそうなことを活かして、本人が力を発揮しながらエネルギーを発散できる場面をつくり、感謝を伝えましょう。(例)一緒にたたむ、片付けをお願いする、運ぶ・拭く・配る手伝いをしてもらう、見回りや監督役を一緒にお願いする、子供たちや赤ちゃんのそばで見守り役をお願いする等)
落ち着かなさ、興奮等が高まった場合は、関わる人を限定する(いろいろな人が関わると混乱を強める)。関わる方が落ち着いていると、本人も落ち着くことができます。(例)笑顔とアイコンタクトを。静かな場所で過ごせるように身振りで誘導する、本人が安全に歩き回れるようにそばについて歩く。本人が嫌がらないか反応をみながらそっとタッチし、ペースダウンをはかる、など。

8.本人を見守る家族や介護職員が解放される時間の確保を、現状や要望の確認を
家族や職員は、本人から目を離せず、周囲に気を使い想像以上に消耗しがちです。
本人の言動に対し周囲の人から苦情がでないよう、周囲の人たちをねぎらい、本人と家族、職員らへの理解と協力をお願いしましょう。
家族や職員が、トイレにいったり、飲食、休憩、仮眠などの際、安心して本人のそばを離れられる(解放される)よう、周囲の支えが必要です。(注)やむを得ず目を離したすきに、本人が避難所から行方不明になったケースがあります。
短時間でもいいから本人の見守りを交代しましょう。その場合、本人がしっかりしているようでも、本人から目をそらさずに、そっと見守りましょう。家族と交代する時に、本人が好む呼び名、好きな話題を教えてもらうと、会話をしやすくなります。
できたら避難所の中にいる認知症の本人となじみの人(家族、職員、近所の人等)が集まって一緒に過ごせる一角を確保し、一緒に見守ったり、交代で休む体制をつくりましょう。
定期的に巡回し、本人の状態の確認をするとともに、家族、職員、そして本人の要望を具体的に聴き取りましょう。互いの心身をいたわって、一日も早く普通の生活に戻れますように。

出典:「震災で苦しむ人が「一人でも」「少しでも」安心して避難所で過ごせるために」(認知症介護研究・研修東京センターケアマネジメント推進室2011年 )


被災関連ニュース



2016年

「論説【避難者の要介護増】福祉体制の充実急げ」(9月13日/福島民報)

「原発事故後に認知症女性が行方不明 東京電力に賠償命じる」(8月10日/NHK)


2015年

「避難所、認知症の人に配慮を 専門家が実態調査報告」(6月5日/北海道新聞)

「5年目を迎えた「3.11」(上):被災民が直面する「老々介護」の悲惨な現実」(3月12日/ハフィントンポスト日本版)


2014年
「仙台地裁:認知症女性「震災関連死」 因果関係認める」(12月9日/毎日新聞)


「仮設住宅高齢者36%認知症か」(3月15日/ NHK)
「東日本大震災3年:震災関連死(その1)震災なければ、延命できた 3000人、なぜ力尽き (その2止)仮設の単身者を守る「絆」支え、孤立させぬ」(3月12日/毎日新聞)


2013年
「遺族、来月にも東電提訴 避難中不明女性に「失踪宣告」」(10月17日/福島民報)
「石巻に「包括ケア拠点」オープン 宮城」(9月13日/産経新聞)
「原発事故関連死 命の重さ 慰謝料 遺族の嘆き 「責任を認めて」 弔慰金は葬儀費に」(9月4日/福島民報)

「入所待ち1万2495人 県内特養ホーム 震災前より1549人増 避難生活の長期化影響」(8月17日/福島民報)
「原発避難区域 介護給付費が大幅増加」(4月11日/NHK)

「原発避難で高齢者の死亡率2.7倍に」(3月27日/NHK)


2012年


「精神科病院:6割が入院増 被災で「受け皿」失い」(9月15日/毎日新聞)
「東日本大震災 【双葉郡8町村の認定者】要介護・支援増加続く 入所待機余儀なく 原発事故前の1.3倍 財政圧迫も深刻」(8月17日/福島民報)
「認知症、被災地で深刻化=震災後の環境変化が要因」(7月14日/時事通信)
「[大震災を生きる]第6部 そして、これから(1)福島 飯舘村・南相馬市」(3月9日/産経新聞)
「焦点/国の災害派遣医療チーム・DMAT体制見直し」(2月18日/河北新報)
「震災後の高齢死亡29%増 福島、茨城、千葉3県」(2月15日/産経新聞)

「支え合う・東北の動き:東日本大震災 孤独死防げ 仮設に介護拠点、サロンにも/福島」(1月7日/毎日新聞)


2011年
「特集:シンポジウム(その1)11月・盛岡「震災と認知症」 災害、弱者にしわ寄せ」(12月24日/毎日新聞)
「みんなと離れるのがつらい 老健施設の避難入所者が福島帰郷 新潟・長岡市」(12月13日/産経新聞)
「東日本大震災:入院中の夫と仮設の妻 2人の居場所、完成間近−気仙沼/宮城」(11月20日/毎日新聞)
「安住の住み家どこに 県内老人施設の福島県避難者 163人いまだ「緊急避難」 正式入所のケースも」(11月13日/下野新聞)
「東日本大震災:特養再開、望む住民 国の補助、見通し立たず−岩手・大船渡市三陸町」(11月4日/毎日新聞)
「仮設のグループホームに入居」(10月12日/NHK)
「認知症の情報 手帳で共有」(10月3日/NHK)
「大震災半年:高齢者の家族も疲弊 被災心労で症状悪化」(9月7日/毎日新聞)

「東日本大震災 福祉避難所閉鎖めど立たず」(9月1日/神戸新聞)
「福島・飯舘村 故郷 存続できぬ」(8月26日/東京新聞
「証言/後方支援・東北大病院/無条件に転院受け入れ」(8月22日/河北新報)
「東日本大震災:介護認定、5カ月で1年分 原発20キロ圏、避難が体むしばみ」(8月20日/毎日新聞)
「大規模災害下での弱者 避難所や仮設住宅にも「災害弱者」の視点を」(8月18日/東洋経済)
「東日本大震災:環境変化で認知症が悪化も」(8月6日/毎日新聞)
「証言/死者59人 気仙沼の老健/極限状態、救うすべなく」(7月22日/河北新報)
「東日本大震災:被災地の介護厳しく 仮設生活が追い打ち」(7月20日/毎日新聞)
東日本大震災:福島第1原発事故 第2原発訴訟・元原告団長、新潟で避難生活(7月20日/毎日新聞)
「福島の精神科入院患者、原発事故「影響」26%」(7月15日/m3.com)
「社説 東日本大震災 仮設住宅の高齢者/支援を実効性あるものに」(7月7日/河北新報)
「施設も被災、高齢の被災者ケアは」(6月27日/TBS)
「焦点/仮設住宅と自立(下)孤立/「災害弱者」どう目配り」(6月25日/河北新報)
「正看護師の夢のむ 患者救った後に津波 きょう100カ日」(6月18日/東海新報)
「福島にささぐ音楽会 四谷で19日」(6月17日/東京新聞)
「【大震災を生きる】第1部 高齢者と地域力(4)見過ごされた地域のニーズ」(6月16日/産経新聞)
「【大震災を生きる】第1部 高齢者と地域力(2)認知症の人を支える町」(6月14日/産経新聞)
「東日本大震災:寄り添い新たな絆/宮城」(6月11日/毎日新聞)
「被災地の介護施設、3割で定員超過」(6月9日/キャリアブレイン)
「焦点/高齢者ケア、受け皿パンク/再建支援に遅れ」(5月30日/河北新報)
「県内被災者、心のケアが課題 地域の連帯感大切」(5月29日/岩手日報
「認知症グループホーム 被災者の食費・居住費 震災特別法で補助対象外」(5月27日/産経新聞)
「東日本大震災:被災地での認知症患者介護体験を募集 家族会が10月に研究集会」(5月26日/毎日新聞)
「東日本大震災:施設の高齢者3300人、避難生活余儀なく」(5月25日/毎日新聞)
「県内病院などで福島避難者22人死亡」(5月22日/下野新聞)
「要介護認定 有効期間1年延長」(5月21日/NHK)
「認知症高齢者の心ケア 復興支援おおむた」(5月20日/西日本新聞)
「福祉・医療施設の2割626施設で被害」(5月19日/福島放送)
「東日本大震災:8割が被災者…精神疾患で入院 宮古の病院」(5月17日/毎日新聞)
「被災者支援へ福祉団体連携 県内、16日システム始動」(5月15日/岩手日報)
「成年後見制度 無料電話相談 被災地の実態把握も」(5月13日/産経新聞)


「要介護認定の意見書、主治医以外も可- 被災地などに限り厚労省」(5月12日/キャリアブレイン)
「介護施設に避難で高額の請求」)(5月10日/NHK)
「高齢者が9割の避難所、医療専門に転じ要介護者を積極受け入れ」(5月9日/日本経済新聞)
「要介護申請2960件滞る 大震災で行政機能まひ」(5月9日/共同通信)
「惨事ストレス、認知症にどう対応 震災と病(5)」(5月6日/日本経済新聞)

「避難の高齢者ら 症状悪化のおそれ」(5月6日/NHK)
「東日本大震災:被災3県、後見人「事務不能」に 32人死亡・避難、高齢者孤立の恐れ」(5月5日/毎日新聞)
「東日本大震災:福島のケアマネジャー・立川さん、那須町に永住決断/栃木」(5月3日/毎日新聞)
「再考のとき:“3・11”後の京都で/2防災/下/京都」(5月3日/毎日新聞
「東日本大震災:民間「仮設」に黄信号 ニーズと大きな差」(4月30日/毎日新聞)
「【東日本大震災】住み続けられるのか 1日に2度沈む町 宮城・石巻市渡波地区ルポ」(4月29日/産経新聞)
「塩釜で仮設住宅の入居開始 宮城で初」(4月29日/日本経済新聞)
「東日本大震災:避難先転々母死亡「長生きできた」長男無念」(4月28日/毎日新聞)
「福島第1原発:特養ホームの入所者避難で議論 飯舘村」(4月27日/毎日新聞)
「東日本大震災:苦渋の90人放置 患者440人、避難死45人−−福島・双葉病院」(4月26日/毎日新聞)
「被災した高齢者施設は813カ所、トップは宮城県―民間調査」(4月26日/ケアマネジメント)
「東日本大震災:あふれる高齢者施設 定員1000人超過」(4月25日/毎日新聞)

「被災地にて 支援はこれからが本番」(4月20日/信濃毎日新聞)
「東日本大震災:福島第1原発事故「屋内退避」の南相馬、NPOが施設再開」(4月20日/毎日新聞)
「厚労省、仮設住宅地域に介護拠点を建設」(4月19日/日本経済新聞)
日本認知症学会「被災した認知症の人と家族の支援マニュアル」公表(4月18日/日本認知症学会)
「東日本大震災:「患者受け皿足りない」自治医大OB報告」(4月18日/毎日新聞)

「東日本大震災:被災者、支援者の精神面ケアを 現地派遣の精神科医ら報告/石川」(4月15日/毎日新聞)
「被災地の仮設住宅建設で「認知症に配慮を」- 認知症の人と家族の会が要望」(4月13日/キャリアブレイン)
「東日本大震災 成年後見制度、大災害想定せず 現状把握など公的支援を」(4月13日/産経新聞)
「被災地の要介護者を受け入れ/弘前豊徳会」(4月12日/陸奥新報)

「避難生活1カ月 励まし合う那須烏山の3人」((4月10日/下野新聞)
「【東日本大震災・現地レポート】大津波に奪われた“穏やかな余生”は取り戻せるか牡鹿半島で“陸の孤島”となった「特養」の壮絶な闘い」 (4月5日/ダイアモンド)
「東日本大震災:認知症、届かぬケア…ある女性の死 長引く避難、町を転々」(4月5日/毎日新聞)
「“高齢者災害時医療ガイドライン”試作版公開に踏み切る」(4月4日/MTpro)
「日本大震災:暮らしどうなる?/15 認知症の人へ配慮を」(4月4日/毎日新聞)
「避難の高齢者の介護にも課題」(4月3日/NHK)
「東日本大震災:ヘリ搬送のお年寄り5人 行方不明に」(4月3日/毎日新聞)

「東日本大震災:介護の手、足りない 被災職員もケア必要−岩手・陸前高田」(4月2日/毎日新聞)

「避難者で定員超、損壊も 栃木県内特養ホーム運営難航」(3月31日/下野新聞)
「要援護者 届かぬ手 知的・精神障害者や高齢者」(3月31日/河北新報)
「ふんばる 3.11大震災/“戦場”でも守り抜く」(3月30日/河北新報)
「揺らぐ在宅医療ネットに「第2、第3の危機」も…岩手・釜石」(3月30日/産経新聞)
「避難所での認知症支援のポイントを事務連絡- 厚労省」(3月29日/キャリアブレイン)

「東日本大震災:津波がお年寄りをのみ込んだ/福島」(3月28日/毎日新聞)
「障害者にも支援の手 住民の理解で孤立防ぐ」(3月27日/北海道新聞)

「介護の家「戻りたいけど」 原発避難の施設、解体危機に」(3月26日/日本経済新聞)

「東日本大震災 被災地で身体機能低下や認知症悪化も」(3月25日/産経新聞)
「「こんな状態いつまで…」 とどろきアリーナ 105人が避難」(3月23日/東京新聞)
「民間介護企業でも被災高齢者受け入れの動き」(3月23日/キャリアブレイン)
「私はこの町に残る 陸の孤島 深まる苦悩」(3月22日/東京新聞)
「福島の介護施設が集団退避 移動後2人死亡」(3月22日/スポーツニッポン)
失われたことへの涙、そして喜びある釜石(3月21日/NPR)

「高齢避難者への対応を迫られる日本」( 3月 21日/WSJ)
「窮迫する医療現場 原発事故 追い打ち」(3月21日/河北新報)

「物資届けに被災地入り決断 中津の福祉施設」(3月20日/大分合同新聞)
「東日本大震災:無休で介護、職員疲弊 情緒不安の高齢者、闇恐れ−宮城・石巻の施設」(3月20日/毎日新聞)

「「これからどうしたら」那須烏山、福島の避難者」(年3月19日/東京新聞)
「認知症の母親がいない…南三陸町/ルポ」(3月19日/日刊スポーツ)
「東日本大震災:命つないだたん吸引 宮城・角田の仙南病院」(3月19日/毎日新聞)
「被災者の介護サービス利用料支払いを猶予- 東日本大震災と長野県北部の地震で厚労省」(3月18日/キャリアブレイン)
「身元不明 意思疎通無理 認知症の被災者「受け入れ拒否 行き場がない」(3月18日/スポーツニッポン)

「政府、避難所ごと被災者移転検討 仮設住宅の供給困難で」(3月18日/共同通信)
「燃料不足で看護・介護も影響深刻」(3月18日/東奥日報)

日本の高齢者は大災害の重い負担に耐える(3月17日/CNN)
「東日本大震災:救助時、患者のみ82人 高齢被災者死亡」(3月17日/毎日新聞)
「仮設住宅、見舞金を検討 那須町と那須烏山市」(3月16日/下野新聞)
「東日本大震災:被災者受け入れ進む 県、内陸市町村に要請/岩手」(3月16日/毎日新聞)
「東日本大震災 ガソリン不足 介護に影響」(3月16日/しんぶん赤旗)
「津波生存者が語る、認知症介護施設を襲った悪夢」(3月15日/AFPBBNews)
「輪番停電について介護保険施設等へ対応を指示―厚労省」(3月14日/ケアマネジメント)
「宮城・仙南中央病院院長が電話でSOS「このままでは餓死、凍死が…」」(3月14日/スポーツ報知)