Alzheimer's Disease International


2017年
WHOは認知症地球計画を採択(5月29日)
「認知症とともに議論深め ADI京都会議 閉会」(4月30日)
「認知症、最新の研究成果やケア学ぶ 京都、27日から国際会議」(4月26日)
認知症国際同盟の代表が国連障害者人権委員会総会で発表(3月20日)
2016年

地球規模の認知症行動計画の重要性(12月19日)
WHOの世界認知症保健計画草案にADIなどが共同回答(10月31日)
地球規模の認知症危機に取り組めるように認知症医療を変えなければならない(9月20日)
「国際アルツハイマー病協会」と「国際認知症連盟」は認知症の人の人権を守る行動を呼びかける(8月25日)
ADIはアルツハイマー病の新薬臨床試験の結果を歓迎(7月27日)
「認知症にやさしい地域」のガイドライン(4月21日I)
「Lancet Neurology誌がアルツハイマー病など認知症で特集発刊」(3月15日)
2015年
「ジャカルタは高齢者と認知症の人にやさしい街」と知事が宣言(9月11日)
「2017年ADI国際会議、4 月に京都開催決定!!」(9月2日)
全世界の認知症費用は2018年までに1兆ドル(8月25日)
追悼:リチャード・テイラー博士(7月28日)
ADI国際会議で介護家族―認知症を公にしたことで―が表彰(4月17日)


World Alzheimer Reports
2016:Improving healthcare for people living with dementia :Coverage, quality and costs now and in the future
2015:The Global Impact of Dementia: An analysis of prevalence, incidence, cost and trends
2014:Dementia and Risk Reduction: An analysis of protective and modifiable factors
2013:Journey of Caring: An analysis of long-term care for dementia
2012:Overcoming the stigma of dementia
2011:The benefits of early diagnosis and intervention
2010:The global economic impact of dementia
2009:The Global Prevalence of Dementia


ADI機関誌"Global Perspective"




Hisory of Alzheimer's Disease International

30 years of Alzheimer's Disease International 1984-2014

25 Years of Alzheimer's Disease International (2.4M PDF)


国際アルツハイマー病協会は、1984年にアメリカ・ワシントンDCで結成され下記の目的のもと、2015年9月現在83の国と地域のアルツハイマー病等に関する全国団体が加盟しています。アルツハイマー病など認知症に関する地球規模の民間団体として世界保健機関(WHO)など国際組織との連携を取りながら認知症に関する情報提供や各国アルツハイマー病協会への支援を通して認知症の人と介護者の生活の質の向上を図っています。

事務局  
64 Great Suffolk Street
London SE1 0BL UK
tel: +44 20 79810880 fax: +44 20 79282357 E-mail: info@alz.co.uk  
地図:mapquest
 
目的
1.各国のアルツハイマー病協会の活動を支援・強化する。
2.アルツハイマー病協会の設立を支援する。
3.同様な関心のある世界保健機関(WHO)や他の国際組織との連携を図る。
4.国および世界で人々および政治面での認識を深める。
5.研究を推進する。

役員
会長:Princess Yasmin Aga Khan(USA)
議長:Mr.Glenn Rees(Australia) 
事務局長:Paola Barbarino CEO(Italy)
   Y.A.カーン    G.リース    P.バルバルーノ

加盟団体の国と地域
Argentina Armenia Aruba Australia Austria Bangladesh Barbados Belgium Bermuda Brazil Bulgaria Canada Chile PR China Colombia Costa Rica Croatia Cuba Curacao Cyprus Czech Republic Denmark Dominican Republic Egypt El Salvador Finland Germany Greece Guatemala Honduras Hong Kong SAR Hungary India Indonesia Iran Ireland Israel Italy Jamaica Japan Lebanon Macau SAR Macedonia Malaysia Malta Mauritius Mexico  Monaco Morocco Nepal Netherlands New Zealand Nigeria Norway Pakistan  Peru Philippines Poland Puerto Rico Romania Russia Saudi Arabia Scotland Singapore Sint Maarten Slovak Republic Slovenia South Africa Spain Sri Lanka Sweden  Switzerland Syria TADA Chinese Taipei Thailand Trinidad and Tobago Tunisia Turkey UK USA Uruguay Venezuela Zimbabwe (83の国と地域:2015/9/15現在)

各協会の連絡先はこちらhttp://www.alz.co.uk/help/associations.html 

加盟国の世界地図

各国アルツハイマー病協会(非加盟国を含む)のサイト

アイスランド アイルランド アルゼンチン アルバ アメリカ イギリス イスラエル イラン インド イタリア オーストラリア  オーストリアオランダ カナダ 韓国 ギリシャ クロアチア コスタリカ シンガポールスイス スコットランド スウェーデン スペイン スリランカ  タイ 台湾 チェコ チリ デンマーク トルコ ドイツ ニュージーランド ノルウエー パキスタン プエルトリコ フィンランド フィリッピン フランス ブラジル ブルガリア ペルー ベルギー ベネズエラ ホンジュラス 香港 ポーランド ポルトガル マレーシア マルタ 南アフリカ メキシコ モーリシャス  ルーマニア ルクセンブルグ レバノン  アルツハイマー・ヨーロッパ アルツハイマー・イベロアメリカ

2017年


WHOは認知症地球計画を採択(5月29日/AD)
世界保健機関WHOは、ジュネーブでの第70回総会World Health Assemblyで認知症世界計画が全会一致で採択しました。この計画は、全世界で増大する認知症の影響へ地球規模で取り組んできたADIの10年におよぶ主張に続くものです。
21の政府が積極的な意見表明の後、計画が採択されました。これらのなかには最近、認知症計画を確立した政府もあれば、計画の進展に取り組んでいる政府もあります。
ADIのパオラ・バーバルーノPaola Barbarino CEO(画像)(訳注)は、総会で声明を発表し現在の認知症への対応は不十分だとみなしています。
さらにバルバリーノは次のように述べています。
「認知症は21世紀で最もお金のかかる病気になりました。将来の希望は研究にかかっています。ADIは、各国で認知症の社会的経費の1%を研究―基礎科学、ケアの改善、予防とリスクの軽減、薬の開発、公衆保健―に助成することを提案します」
採択された計画は、認知症の啓発の前進、リスクの軽減、診断、介護と治療、介護者の支援および研究を含みます。
現在、WHOの194の加盟国のうちわずか29か国でしか認知症計画が進められていません。今回の世界計画は、政府が認知症の計画や政策の立ちあげること、およびその計画が助成され、実施され、監視されることが急務であることを支援するものです。
計画が採択される前、総会に関連する会議が成功しました。この会議はADI、スイス連邦公衆保健局Swiss Federal Office of Public Health、世界認知症連盟Dementia Alliance International、世界アルツハイマー病・認知症行動連盟Global Alzheimer's and Dementia Action Alliance (GADAA)が主催し、WHO、政府、NGO、市民、企業および認知症の人が出席しました。
認知症は全世界で5000万人います。この数は2050年までにおおよそ3倍になるでしょう。認知症の人の半数以上は、低中所得国に居ます。これらの国では認知症の人の10%以下の人しか診断を受けていません。2018年、認知症は1兆ドルかかる病気となるでしょう。
ADI News 29 May 2017 Global plan on dementia adopted by WHO
関連情報: Draft global action plan on the public health response to dementia by the Director-General 23 December 2016 (pdf457K)
訳注:ウオルトマン氏の後任のCEOで5月に任命された。


「認知症とともに議論深め ADI京都会議 閉会」(4月30日/京都新聞)
認知症をテーマに京都市左京区の国立京都国際会館で開かれていた「第32回国際アルツハイマー病協会(ADI、本部・英国)国際会議」(京都会議)が29日、3日間の日程を終え閉会した。最新の治療やケアに関する報告があったほか、安心して暮らし続けられる地域社会の在り方を議論した。
京都会議には、78の国と地域から、認知症の人や家族、介護者、研究者ら4千人超が参加した。「当事者視点」を重視し、認知症の人の参加もこれまでで最多の約200人に上った。
「ともに新しい時代へ」をメインテーマに、「認知症に関する最新の科学」や「認知症と災害」など6の全体会と、医療や教育、経済など多様な視点で認知症を考える約30の分科会が行われた。
認知症は主に先進国での政策課題とされてきたが、国民の所得が比較的低く高齢化が急速に進んだ国でも社会問題化しており、東南アジアや中央アメリカからの参加も目立った。
ADIのマーク・ウォートマン事務局長は、会議を総括する記者会見で「ロボット開発や在宅介護の先進事例、予防や治療、臨床美術を活用した認知症ケアなど、幅広く新しい手法の発展が報告された」と評価する一方で、「子育て世代が親の介護を要する問題に、今後十分に注意を払わねばならない」と指摘した。
認知症の人や家族が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、全体会や分科会では地域社会の在り方が大きな検討テーマとなり、「住民主体の地域づくりが必要だ」「認知症の人と介護者をねぎらえるような関係が望ましい」など活発な意見が交わされた。認知症の人が弱い立場に置かれないよう、災害に備えた関係づくりや、偏見をなくす教育の重要性など多様な観点で、参加者は議論や理解を深めた。
画像説明:ADI国際会議の閉会式で「ふるさと」を歌う認知症の人と家族の会の会員ら(29日午後4時15分、京都市左京区・国立京都国際会館)
京都新聞 2017年4月30日 原文のまま


「認知症、最新の研究成果やケア学ぶ 京都、27日から国際会議」(4月26日/京都新聞)
認知症に関する最新の研究成果やケアを学び、地域社会とのつながりについて考える「第32回国際アルツハイマー病協会国際会議」(京都会議)が27日、京都市左京区の国立京都国際会館で開会する。これに先立ち26日は、世界各国の認知症当事者や家族らを交えた歓迎会や、「認知症に優しい世界を作る」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。
「ともに新しい時代へ」をスローガンに3日間の日程で、認知症に関する最新の治療や災害・経済など、多様な視点に立った研究成果、各国の取り組みが紹介される。27、28日午後2〜5時には、認知症に関する各国のポスター展示やブースなどが無料で一般公開される。
「当事者視点」を重視して、認知症の人たち自らが組織委員会のメンバーとして国際会議の運営に関わっており、2013年にアルツハイマー型認知症と診断された杉野文篤さん(64)=伏見区=ら3人が、各日程の冒頭に順番にスピーチを行う。
26日は会場で、認知症の当事者や家族、支援者ら約30人が交流を深めた。アルツハイマー型認知症の佐藤雅彦さん(62)=埼玉県川口市=は、プロフィルを書いた紙を出席者に配ったり、参加者と記念撮影したりしていた。佐藤さんは05年に認知症と診断され、14年には当事者組織「日本認知症ワーキンググループ」を設立し、講演活動を行っている。昨年には、生まれて初めてピアノを習い始めた。「認知症は、不便であっても不幸ではない。認知症の人への理解が進めば」と会議に期待を寄せていた。
国際会議は毎年、国際アルツハイマー病協会(ADI、本部・英国)が開いており、今回は、認知症の人と家族の会(本部・上京区)との共催。日本での開催は04年の京都会議以来13年ぶりで、70以上の国と地域から、2千人を超える認知症の当事者や家族、介護関係者、研究者らが参加する。
画像説明:会場で医療関係者と笑顔で写真に収まる認知症当事者の佐藤さん(右から2人目)=26日午後6時10分、京都市左京区・国立京都国際会館
京都新聞 2017年4月26日 原文のまま


認知症国際同盟の代表が国連障害者人権委員会総会で発表(3月20日/ADI)
「認知症国際同盟Dementia Alliance International (DAI)」の理事でカナダオンタリオ州認知症諮問委員会Ontario Dementia Advisory Groupの副議長のフィリス・フェールPhyliss Fehr氏(画像の右)は、3月20日から4月12日までジュネーブで開催さている第17回国連障害者人権UN Committee for the Rights of Persons with Disabilities (CRPD)の総会に出席し、認知症の人の人権を保障することの重要性について述べました(関連情報@)。
この発表は、カナダ政府の報告と連動したものです。今月、カナダ政府は認知症国家計画の実現に関わる法案を上院に提出しました(関連情報A)。カナダアルツハイマー病協会Alzheimer Society of Canadaは、ADIとDAIの支援のもと、何年にもわたって国家計画を要望してきました(関連情報B)。
フィリス氏は、ADI顧問のニコル・バッチャNicole Batsch氏(画像左)と会議に出席しました。これは昨年8月の委員会の第16回総会とDAIの最も重要な報告書「認知症の人の人権:美辞麗句から現実へ'The human rights of people living with dementia: From rhetoric to reality'」(情報C)の公表に関する会議に出席したことに次ぐものです。
(ADI news 20 March 2017 Dementia Alliance International further call to recognise dementia as a disability at the United Nations)
関連情報
@PHYLLIS FEHR REPRESENTS DAI AT THE 17TH SESSION OF THE CRPD COMMITTEE MARCH 20, 2017 (pdf263K)
ANational Strategy for Alzheimer's Disease and Other Dementias Act An Act respecting a national strategy for Alzheimer’s disease and other dementia
BDEMENTIA IN CANADA: A National Strategy for Dementia-friendly Communities November?2016(pdf3.7M)
CThe human rights of people living with dementia: From rhetoric to reality 16 May 2016 (frst editon)(pdf1.3M)


2016年


地球規模の認知症行動計画の重要性(12月19日/ADI)
新年を迎えるにあたって国際アルツハイマー病協会(Alzheimer's Disease International:ADI)のマーク・ワルトマン事務局長が、世界保健機関(WHO)の総合的な認知症に挑む「全地球規模行動計画Global Action Plan」の概要を明らかにして、計画が将来の認知症の人、ケア、研究にとても重要な理由を説明する。
認知症の影響
認知症は、認知機能やその他の脳のきわめて重要な機能に影響を及ぼす進行性の病気の群を言います。アルツハイマー病が認知症のもっとも多い原因であり、これに血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症が続きます。加齢が主な要因であり、65才以上で認知症になるのは15人に1人ですが、85才では3人に1人です。
全世界の人口が急速に高齢化しており認知症になる人も増えています。研究によると2015年では地球のどこかで3秒ごとに1人が認知症になっています。これはヒト免疫不全ウイルス/後天性免疫不全症候群HIV/AIDSの新たな患者が出るより4倍速い。認知症の治癒方法は現在ありません。
この病気の影響はとてつもなく大きい。一人で生活が送れなくなる個人にとっても、認知症の人を介護する家族にとっても、最終的にケアと支援を必要とする人たちに対処しなければならない社会にとっても影響は大きいのです。高所得の国々では既に認知症ケアの費用がガンや心臓病を合わせたより高くなっています。
全世界の認知症の人はおおよそ5000万人にいますが、そのほぼ60%は低中所得国にいます。その数は2050年までに1億3000万人以上に増えると予測されています。私自身の家族の経験から認知症に対処することの難しさを知っています。私が多くの時間を暮らす二つの国―イギリスとオランダ―で人々はケアを提供し認知症の人を支えるための社会資源―お金と有資格者―を見付けることに苦労していることを知っています。
認知症への対応
ADIは、地球規模の連合体で世界の85ヵ国のアルツハイマー病協会で構成され、WHOと国連UNと公式に連携しています。その目的は、各国のアルツハイマー病協会を強化し支援すること、全世界で認知症を啓発すること、認知症を地球規模の保健の優先課題とすること、認知症の人と介護者を力づけること、そして認知症研究への投資を増やすことです。りわけ低中所得国が重要です。
ADIは、認知症の影響が増大することについて各国政府で順位の高い計画を立ち上げることを支援します。こうした計画は、各国の独自の問題に対応し、認知症に対応できる制度を構築するために必要なインフラ造りの推進を可能とします。こうした取り組みはガンやHIV/AIDSのようなその他の病気の分野ではとてもうまくいきました。
認知症が21世紀の主要な保健と社会の問題の一つとして今日認識されているにもかかわらず、WHOの193の加盟国のわずか28の国―その半数はヨーロッパ―でしか国家の計画や政策として進められていません。このためADIはWHOが認知症の地球規模の行動計画を取り上げたことを支持します。WHOは、世界のすべての保健省と連携し、計画の草案によるとすべての国が将来、認知症政策の役割と位置づけを検討しなければならないことになります。
その行動計画の初稿は7つの政策分野を及びます。
@公衆保健としての取り組み、国家計画を進展させすべての政府が関わること
A啓発および社会が認知症によりやさしく、認知症を取り込むことの重要であること
B認知症の予防と危険因子の軽減
C診断、介護、治療の改善
D介護者の支援
E各国で認知症に関するデータを収集すること
Fさらなる研究と革新を促すこと
この総合的な取り組みに賛同し、第C分野に緩和ケアと休息ケアを追加することを望みます。これは国家計画のロードマップであり、政策の進展、目標、標的、より大きな国では全国、地域、州での計画の指標を提供しています。
どこから始めるか?
どこから始めるのかをよく問われます。第一に必要なことは、認知症の理解と受容を向上させることです。すなわち地域や友人や家族から排除されるべきでない人間として接することです。啓発は多くの方法で達成されますが、例えば、毎年9月の「世界アルツハイマー月間World Alzheimer’s Month」があります。
第二に重要なことは、診断、治療、介護です。診断を受けることで認知症の人と家族は状況に直面し、支援を求め、将来計画を立てる力が与えられます。世界のある地域では医療職が診断を明かすことを躊躇しています。診断してもすることが何もないと思っているからです。これは正しくありません!多くのできることがあります。
認知症の人と家族を支援するのに有効と認められている多くの心理的社会的取り組みがあります。それらは身体的活動、認知刺激、音楽療法、認知症に関わる芸術企画、介護者の支援、アルツハイマーカフェあるいはもの忘れカフェの活動などです。
またスーパーマーケット、警察、銀行のような地域のサービスの第一線のスタッフに日常的に認知症の人にどのように接したらよいか研修をすることによって、社会をより認知症にやさしくすることができます。現在、世界中にこうした企画で積極的結果を得ているな多くの事例があります。
認知症は地球規模の問題です。これが地球規模の対応が必要な理由です。しかし個別的対応も家族や地域で重要です。これは複雑なことではなく、ちょっとした理解と認知症の人を参加させるという姿勢―彼らに関わり、彼らの物語と必要なことに耳を傾けること―があればよいのです。これは可能なことです。WHOの計画が世界中でこうした対応が起こることに貢献することを私は希望します。
BioMedCentral 19 Dec 2016 Why a global action plan on dementia is so important)
関連資料:WHO Discussion Paper (version dated 5 September 2016) Draft WHO global action plan on the public health response to dementia 2017-2025(pdf433K)


WHOの世界認知症保健計画草案にADIなどが共同回答(10月31日/ADI)
「国際アルツハイマー病協会Alzheimer's Disease International (ADI)」、「国際認知症連盟Dementia Alliance International (DAI)」、「ヨーロッパアルツハイマー病連盟 Alzheimer Europe」 および「世界アルツハイマー病・認知症行動連盟Global Alzheimer's and Dementia Action Alliance (GADAA)」 は、世界保健機関World Health Organisation (WHO)の認知症公衆保健地球計画草案Zero Draft Global Plan on the Public Health Response to Dementiaに共同回答しました。このなかには今年10月にサハラ以南アフリカ、アメリカ州、ヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域のADI加盟団体からの意見も含まれています。
WHOの計画は、認知症の介護、治療、研究分野での全地球的発展のため7地区を特定しています。この地域はWHOの加盟国の75%を占めることで2025年までに認知症の国家政策、戦略、計画、枠組みを発展させるか更新するという標的も含みます。その他の地域では、啓発、認知症にやさしい、危険因子の低下、介護と支援、を改善することを重視します。これには2014年と2015年の世界アルツハイマー報告にある勧告を含みます。
計画の最終版は、2017年5月の第70回世界保健総会で検討されるでしょう。その前に、1月の第140回理事会で検討されるでしょう。
ADIとADI加盟団体の計画への回答はこちら。
ADI 31/10/2016 ADI submits joint response to Draft Global Plan on Dementia
関連資料: Alzheier’s Disease Iteratioal,Dementia Alliance International, Alzheimer Europe ad Gloal Alzheier’s and Deetia Action Alliance joint response to WHO Zero Draf(pdf200K)


地球規模の認知症危機に取り組めるように認知症医療を変えなければならない(9月20日/ADI)
「2016年版世界アルツハイマー病報告書World Alzheimer Report (WAR)2016」は、認知症の人の医療(healthcare)を地球規模で変革することを要請しています。ほとんどの認知症の人は、まだ診断を受けておらず、まして治療もケアもないのです。
・一次医療(訳注:外来診療のこと)と専門的な認知症医療とのバランスとって対処する力を増大し経費を軽減することがでる。
・明らかで証拠に基づいた認知症ケアパス(dementia care pathways)がすべての医療制度のなかで確立され、皆保険に向けた進歩の度合いを監視すべきである。
・認知症医療の重要な分野で有効性に関する研究が乏しいことは顕著であり緊急を要する優先課題として検討されべきである。
「国際アルツハイマー病協会Alzheimer’s Disease International(ADI)」の新しい報告書は、「キングスカレッジロンドンKing’s College London(KCL)」と「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスLondon School of Economics and Political Science (LSE)」の研究者によって執筆されたものですが、ほとんどの認知症の人がまだ診断を受けておらず、いわんや総合的かつ持続的な医療を受けてはいません。
「2016年版世界アルツハイマー病報告書―認知症の人の医療の向上―World Alzheimer Report 2016: Improving healthcare for people living with dementia」は、全世界の認知症の人のために医療給付を拡大する具体的な行動を要請しています。
全世界で認知症の人は4700万人いますが、その数は2050年までに3倍になるでしょう。現在、高所得国の人たちのおおよそ半数人が、中低所得国の10人に1人が診断を受けています。認知症の人が増えるために給付を拡げることは、認知症への対応力と有効性が高められたケアを行うことでのみ達成することができ、危機を回避できます。
報告書は、認知症ケアが主に特別な医師によって提供されていることが発展の重大な障害であることに注目しています。非専門的な医療職がおおいに関わることで増大する認知症ケアの要求に応える対応力を高め、一人当たりのケアの経費を40%軽減することができるでしょう。一次医療は、専門家の指導と支援を通してその役割を引き受けるように強化され支援される必要があるでしょう。新しい治療を利用できるようにすることは、社会資源が乏しい国々の認知症の3分の2の人に公正さと社会的正義を保証するために重要です。
明解なケアパスは、医療制度のなかでのその役割と責任を定め、監視されかつ満たされた基準を確立するでしょう。ケアパス―計画されて組織化された連携に向けた方法であり、継続的なケアの確保とその提供―は、現在、糖尿病、高血圧、がんなどの慢性疾患のケアではありふれた要素です。ケイスマネジメントcase managementは、連携したケアを用意し支援し、サービスが人中心で効率的であることを確実なものとするのに役立つでしょう。
増大する複合的医療の給付は実施可能であり2030年までの総医療費のおおよそ0.5%を占めるでしょう。しかし必要な変革を実現するためには政治的意志が必要でしょう。
また報告書は、認知症の人へ提供される医療の方法が根本的に変革されること―非専門的な一次医療へ再度均衡を図り、医療と社会サービスの分野のすべてのレベルで計画され連携された取り組み―を要請しています。さらに報告書は、ケアが認知症の人と介護者の生活の質を重視し、経過と結果を明確に監視しつつ全人的、持続的、統合的でなければならないことを強調しています。
さらなる研究が必要な課題として方向書は以下のことを挙げています。「ケースマネジメントの費用対効果」「不必要な入院の可能性を回避または短縮すること」「改善されるべき入院の結果」「事前ケアプランの利点と欠点」「緩和ケア」、そして「ケアのどの要素が非専門職のサービスへ安全に移行できるかを確認する試み」
ADIのグレン・リースGlenn Rees議長は次のように述べています。
「診断率を向上させること、および地球規模で医療制度を効果的にすることを目標とすることは報告書ではとても重要です。これについては認知症の人と介護パートナーが利用できるケアの質に関してよりよく知らされるように、認知症ケアの結果を監視することを明らかに薦めています。」
筆頭著者でKCLのマーチン・プリンスMartin Prince教授は次のように述べています。
「この記念碑的な報告書は、21世紀の挑戦として認知症ケアサービスを設計し直し目的を再度明確にすることの必要性を重視しています。私たちは、新しくより効果的な治療が利用できる前に、すべての人へ認知症医療を提供することが正当であり計画を立て、実施することを現実的で持続する政策とするために10年から15年かけました」
報告書は、「世界アルツハイマーデイWorld Alzheimer’s Day:9月21日」の前で、認知症啓発のため全世界のアルツハイマー病協会が行う活動である地球規模の「世界アルツハイマー月間World Alzheimer’s Month」の中心となる時期に公表されました。この報告書には、カナダ、中国、インドネシア、メキシコ、南アフリカ、韓国、スイスの現在のケアモデルの分析が掲載されています。認知症を全世界的な課題とすることを求めるADIなどの団体の擁護活動に対応して「世界保健機関World Health Organisation(WHO)」によって「認知症の地球規模的行動計画の素案Zero Draft’ Global Action Plan on Dementia」の作業が現在進められています。
2016年版世界アルツハイマー病報告書は、LSEの「対人社会サービス研究部Personal Social Services Research Unit」と連携してKCLの「加齢と認知症ケアの地球規模観察機関Global Observatory for Ageing and Dementia Care」が研究し執筆しました。
ADI News Release  20 September 2016 Dementia healthcare must adapt to tackle global dementia crisis
関連資料:World Alzheimer Report 2016 Improving healthcare for people living with dementia(pdf1.6M)
編者:今年の報告書は認知症の人の医療の課題を取り上げた。認知症の治療と認知症の人の身体疾患の治療などである。わが国でも後者の取り組みは課題が多い。なお認知症医療を認知症専門医に任せるのはかえって障害となるとの指摘は傾聴に値する。


「国際アルツハイマー病協会」と「国際認知症連盟」は認知症の人の人権を守る行動を呼びかける(8月25日/ADI)
「国際アルツハイマー病協会Alzheimer’s Disease International (ADI)」と「国際認知症連盟Dementia Alliance International (DAI)」は、「障害者の人権に関する国連会議UN Convention for the Rights of Persons with Disabilities (CRPD)」で認知症の人の人権を守る行動を要請します。
ADIのグレン・リース議長とDAIの会員で人権顧問のピーター・ミッテラーPeter Mittler教授(写真)は共にジュネーブで本日開催される第16回CRPD委員会と第10回年次会議に伴う会議で発言します。
今年4月開催された第31回ADI国際会議でDAIが主導してADIの85か国の委員会で公式に採択された認知症擁護に向けた「人権に関わる取り組みHuman Rights Based Approach(HRBA)」の後、この会議が開催されます。HRBA関する一般的理解は2003年、国連で採択されました。
認知症の人は全世界で4700万人います。最近のOECDの研究は認知症は先進国で最悪のケアを受けていると結論づけました。
リース議長は次のように述べています。
「認知症の人が、診断、診断後の支援、有給あるいは自発的な給与、教育、社会活動に関して人権を行使することになると人権を実際の行動を連携させることはとても要です」
ミットラー教授は、今回の会議は現在166の政府が承認したいますが、認知症の人は自らの政府の行動から除外されていると強調しました。さらにCRPDの原則と条項(CRPD Principles and Articles)は、現在二つの地域と多くの国で始まった新しい認知症政策に明確には反映されていません。DAIは世界保健機関WHOにこの課題を提議しました。
ADI News Release 25 August 2016 A new landmark for people with dementia
編者:わが国でも人権の視点から認知症ケアが議論されることは多くはない。


ADIはアルツハイマー病の新薬臨床試験の結果を歓迎(7月27日/ADI)
国際アルツハイマー病協会Alzheimer's Disease International(ADI)は、TauRx Therapeutics社開発のアルツハイマー病薬LMTM(Leuco-methylthioninium)による限定的な効果(訳注)を示した第3相臨床試験の結果を発表を歓迎します。
この発表はトロントで開催の2016年アルツハイマー病協会国際会議Alzheimer’s Association International Conference2016 (AAIC2016)で行われ、アルツハイマー病の新しい治療の発展の重要な節目となりました。
TRx-237-015研究は、何年間にもわたるアルツハイマー病で初めての第3相臨床試験で有意な結果(認知機能と日常機能の改善および脳委縮の減速)を認め、統計学的に価値あるものです。は唯一のアルツハイマー病薬LMTMによる軽度から中程度のアルツハイマー病の人を対象として調べられました。この薬は、アルツハイマー病病理の二つの重要な要素の一つであるタウタンパクを標的とした初めてのものです。
全世界で4700万の認知症の人いますが、その60〜70%はアルツハイマー病です。多くのアルツハイマー病の人は診断を受けないままで、なんら治療も受けていません。
現在の治療は、主にアルツハイマー病の症状に対するもので病気を変えるものではありません。今回の研究は希望をもたらします。
研究結果はセルジ・ゴーチエSerge Gauthier医師(写真)によって発表されました。彼はADIの医学科学諮問委員会ADI Medical and Scientific Advisory Boardの議長で、カナダ・マックギル大学アルツハイマー病研究部Alzheimer’s Disease Research Unit, McGill University, Canadaの部長です。
ゴーチェ医師は次のように述べています。
「臨床医として私は、アルツハイマー病の人、家族、介護者を毎日観ています。現在、症状に対する治療方法を持っていますが、本当の治療物質の必要性を懸命に共有しようと努力しています。これまで新しい候補薬が臨床試験の最終段階で失敗してきたことに悩まされ続け、10年以上臨床治療での進展が無かった分野ですが、アルツハイマー病の人への新しい可能性のある治療の選択肢としてLMTMの期待に興奮しています」
今年後半に発表される予定にもう一つの研究の結果としてアルツハイマー病の可能性のあるLMTMの単剤治療の有効性が確認されることを期待します。
ADIは、今回の研究の意義を認識しつつ、病気の経過を変える可能性も含め新薬の役割をより理解するためのさらなる研究が必要であると要望します。
(ADI News 27 July 2016 ADI welcomes results from new drug trial for Alzheimer’s Disease
関連情報:AAICのプレスリース:FIRST PHASE 3 STUDY OF TAU-TARGETING DRUG IN ALZHEIMER’S DISEASE JULY 27, 2016(pdf350K)
編者:今回発表のLMTMについては重視してなかったがADIが歓迎するとの声明を出したので紹介した。


「認知症にやさしい地域」のガイドライン(4月21日/ADI)
「認知症にやさしいdementia friendly 」という概念は、世界中の利用者、政策立案者、研究者の想像力を捉え始めています。あるレベルでは「認知症にやさしい」という概念は単純です。すなわち認知症の人と家族にとってよりよい生活という公的な目標に役立ちます。しかし概念はこれ以上のものなのです。「認知症にやさしい」の枠組みは、私たちが認知症でありながら生きるということについての考え方を変える力を持っています。
今回の報告書のなかで、わたしたちは認知症にやさしい地域を展開するための指針として利用できる規則と資源を提示し、世界中の認知症にやさしい取り組みの事例も紹介しています。
「国際認知症連盟Dementia Alliance International」のケイト・スワッファーKate Swaffer氏は次のように述べています。
「認知症にやさしい地域という概念の重要性は、人権と障害者権利を認識することに必要なことと一致することです。障害者の場合と同じく、わたしたちはできるだけ長く地域で自立性を高める支援をしなければなません」
ADINews 21 April 2016 Dementia Friendly Communities)
関連資料
Dementia friendly communities: Key principles (PDF570KB)
Dementia friendly communities: Global developments (PDF1.7MB)

Dementia friendly communities: Principles information sheet (PDF80KB)
編者:報告書には宇治市など日本の多くの事例が紹介されている。なお下図は報告書に掲載されたもので認知症の人を支えることとして「社会参加」「偏見への挑戦」「ケアとサービスの改善」「啓発の向上」を挙げ、これを支える具体的なものとして「地域」「組織」「連携」を挙げている。


「Lancet Neurology誌がアルツハイマー病など認知症で特集発刊」(3月15日/共同通信PRワイヤー)
【ロンドン2016年3月15日PR Newswire=共同通信JBN】
30人余りの専門家がLancet Neurology誌の画期的な4月の特集でアルツハイマー病や他の認知症に関する行動を呼び掛け
国際アルツハイマー病協会(Alzheimer’s Disease International、ADI)は、The Lancet Neurology Commissionが今年4月、Lancet Neurology(ランセット・ニューロロジー)誌の第15巻全体をアルツハイマー病やその他認知症のケアと研究に関する詳細な進展概要に割り当てたとのニュースを歓迎した。「Defeating Alzheimer’s disease and other dementias: a priority for European science and society(アルツハイマー病とその他認知症を克服する:欧州の科学と社会の優先課題)」と題する記事は、スウェーデンのカロリンスカ研究所アルツハイマー研究センターのベンクト・ウィンブラッド教授(写真右)が主導し、スウェーデン、フランス、英国、オーストラリア、デンマーク、カナダ、スイス、イタリア、ルクセンブルク、米国、ドイツ、オランダの主要研究者の手で編纂された。
74ページの報告は、3月15日にブリュッセルの欧州議会Commissionersに提出された。
報告は、認知症のケアと研究を向上させるための長期的な政治的、経済的コミットメントを呼び掛け、進展を遂げるための一意した努力の重要性を強調した国際アルツハイマー病協会(ADI)のWorld Alzheimer Report 2015「The Global Impact of Dementia: An analysis of prevalence, incidence, cost and trends(認知症の世界的インパクト:有病率、発症率、経費、傾向に関する分析)」の中にあるデータと推奨を支持している。これには公的な政府機関、学術センター、製薬会社その他で構成する多国籍の提携関係とともに、認知症に対する医薬品以外のケアに対するインフラストラクチャー改善策の確立が含まれている。
認知症の新たな患者は世界で、3秒に1例発症している。認知症にかかる個人の数は20年毎にほぼ倍増する見込みであり、これら患者の内の58%は中低所得の国に住んでいる。
2050年までに、認知症は世界で1億3100万人が罹患する。認知症は2018年までに1兆ドル相当の疾患になる。
報告の勧告は、2013年のG8認知症サミット以来、G7の後継行事、世界的に認知症国家計画を確立した2015年3月の世界保健機関(WHO)初の「認知症に対する世界的アクションに関する閣僚会合」による進展に続くものである。ADIは、以下の施策を含めて認知症に対する国家計画の確立を全政府に呼び掛けた報告を支持する。
*すべての国で認知症のケアとインフラストラクチャーを強化する国家戦略的政策を構築する政治的意志の強化
*Dementia Friendly Communities(認知症患者らを支える社会)の発展を含め、あらゆるレベルで認知症に対処する有効な協力関係の構築
*国連障害者権利条約(CRPD)を通じたこれら権利の擁護を含め、あらゆるレベルで認知症の個人の権利と声に関心を集める
ADIのマーク・ウォルトマン理事長は報告について「われわれが成すべきことを確認する重要な1歩であり、それを実現するためには政治的意志が必要である。WHO、EUの政策、認知症に対する世界的アクションは現在モメンタムがあり、われわれは20カ国・地域(G20)諸国にも認知症問題を優先策とするよう強く訴える」と語った。
ADIのMedical and Scientific Advisory Panel(医療・科学諮問会議)の元議長で活動的な会員であるウィンブラッド教授は「アルツハイマー病や他の認知症を克服するためには、研究だけにとどまらずあらゆるレベルの政治舞台での統一行動が必要である。私が望んでいることは、われわれの仕事は国家的、国際的な協力の強化を促進することだ」と訴えた。
▽編集者注釈
出版物:’Defeating Alzheimer’s disease and other dementias: a priority for European science and society’(アルツハイマー病とその他認知症:欧州の科学と社会のための優先策)
Bengt Winblad、Philippe Amouyel、Sandrine Andrieu et al
Lancet Neurology, 2016;15:455-532
解禁時間:3月15日00:30(中部欧州標準時)
▽国際アルツハイマー病協会(Alzheimer’s Disease International)について
国際アルツハイマー病協会(ADI)は、世界保健機関(WHO)と公式な関係を持ち、世界のアルツハイマー83団体による国際的な連盟組織である。ADIのビジョンは世界中の認知症にかかった人々とその家族の生活の質を高めることである。ADIは認知症との戦いに勝つカギが、世界的ソリューションと地域的知識のユニークな組み合わせにあると考えている。というのも、ケアを提供し、認知症にかかった人とその看護者を支援するアルツハイマー団体に力を付けることと、認知症と政府の政策変更を求めるキャンペーンに注目を集めるための世界的な取り組みによって、地域的に有効になるからである。詳しい情報はhttp://www.alz.co.uk を参照。
▽The Lancet Neurology Commissionについて
The Lancet Neurology CommissionはLancet(ランセット)誌の編集者の手で創始され、アルツハイマー病および関連する認知症について政治家と政策立案者に専門家の推奨と情報を提供する目的で設立された。78ページに及ぶ長文の報告の作成には、30人以上の有力な国際的研究者が協力した。報告は認知症の重荷を減らすために対応するべき幅広い課題を明らかにしている。
ソース:Alzheimer’s Disease International
共同通信PRワイヤー 2016年3月15日 原文のまま
関連記事:Landmark publication demands long term committment to battle dementia ADI 15 March 2016




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