持ち寄り情報＜毛髪＞不当広告で大手８社を改善指導、法規制要求も 東京都 毎日新聞 6/02 誰もが頭髪がふさふさになるかのように広告したり、「このままでは全部抜けてしまう」などと 不安にさせたりして高額の育毛・増毛サービスやかつらを売りつけていたとして、東京都は、 大手毛髪業者計８社に対し、「都消費生活条例」などに基づく改善指導を行った。都は業者の自主基準 では、消費者保護を図れないと判断し、近く国に対しても法的規制の強化を求める方針。 都消費生活部は、消費生活センターに寄せられた相談をもとに、昨年１２月〜今年３月、大手８社を 調査した。その結果、育毛効果には個人差があるのに、７社が誰もがふさふさになるような誤解を 与えるような広告を出していた。また、「毛が生えてくる」とうそを言って実際には増毛サービスを したり、「絶対大丈夫」などの断定的な言葉で確実に増毛するかのような勧誘などを全社が行っていた。 さらに、年収２００万円の男性に総額２３０万円の契約をさせたり、中途解約の申し出に対し高額の 解約料を要求したりなどのトラブルも全社であった。大手事業者１１社でつくる「日本毛髪業協議会」 によると、既に全社が改善計画書を都に提出し、トラブル防止策を講じているという。 同協議会は０１年１２月に設立され、広告表示、従業員教育、顧客情報管理などに関する自主規制の ガイドラインを定め、協議会独自の相談窓口も設けた。しかし、都はガイドラインだけではトラブルを 未然に防ぎきれないとして、特定商取引法の「指定役務」とするよう国に求める方針。 指定されると、中途解約の規定などが法規制される。都は今回、８社の社名を公表していないが、 今後、同様な違反を繰り返し、知事の是正勧告に従わない場合は、実名を公表すると説明している。 指導を受けた大手毛髪業者は「信頼を失ったら自分の首を絞める。 消費者に心理的不安を与えるような勧誘をしないよう指導し、教育を徹底する」と話している。 育毛・増毛サービス、かつらの主要８社を 集中的に調査・指導しました 平成15年6月2日 生活文化局 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2003/06/20d62200.htm 東京都では、消費生活総合センター等に寄せられた相談情報をもとに、育毛・増毛サービス、 かつらの事業者について、「東京都消費生活条例」、「不当景品類及び不当表示防止法」 に基づく調査を集中的に実施し、違反事業者の改善指導を行いましたので、お知らせします。 １ 調査の概要 (1)調査期間：平成１４年１２月〜１５年３月 (2)調査対象事業者：８社(日本毛髪業協議会加盟６社、非加盟２社） 調査結果のポイント 1 事業者の概要 年間売上額 10億円未満１社、10億〜50億円未満３社、50億〜100億円未満２社、100億円以上２社 営業地域 首都圏１社、全国７社 提供役務の種類 育毛・増毛・かつら３社、育毛・かつら１社、育毛のみ４社 ２ 顧客層、契約内容 育毛の顧客層は20代男性が中心。最も多い契約は、期間１年、金額18万〜90万円 増毛は幅広い年齢層に、毛髪10000本〜12000本を48万円から60万円で販売 かつらの利用者は女性に多く、１枚50万円前後の商品をスペアを含め勧誘 ３ 主な不適正行為 広告等の違反(7社） 個人差に触れず「施術前と施術後の写真掲載」、比較対象を示さないで「発毛率○○％」、 総額を示さないで「一日なんと○○円」の表示 虚偽説明・断定的判断の提供(全社) 「何時でも解約できる」「元のようになる」「確実に生えてくる」 心理的に不安にさせて勧誘(全社) 「このままでは全部抜けてしまう」「とてもまずい状態」「深刻な状態」 中途解約に応じない(全社) 「診断書を要求する」「契約残額は商品で」「あつらえた毛は解約できない」 ２ 都の対応 (1)調査対象事業者の全てに不適正な取引行為が見られたので改善指導を行いました。 また、業界の自主基準である「ガイドライン」では不適正取引行為の防止、合理的な中途解約 の確保等消費者保護を図るには十分でないので、国に対して、育毛・増毛サービスを特定商取引法 の特定継続的役務に追加指定することを提案要求していきます。 (2)事業者説明会の開催 日時：平成１５年６月５日(木)午後２時から４時 場所：東京都庁第一庁舎２５階１０３会議室 対象：育毛・増毛サービス事業者、信販会社、業界団体 約１００社 問い合わせ先 生活文化局消費生活部取引指導課 電話 ０３−５３８８−３０７４ 当ホームページからのコメント いよいよというか、やっとというか、行政が重すぎる腰をようやっと上げました。 ここにある大手というのはもう皆さんご想像できますね。テレビに出ているところはほとんど すべてでしょう。今後の動向をじっくりと注視していきたいです。