原告側弁護士から「地主が困っているに、 http://www.kokyuchintai.jp/ 協力できないのか」と畳み掛けるような詰問調の尋問があり、裁判長からたしなめられる場面もありました。次回は残り借家人３名の尋問が行われます。 Aさんは、豊島区メトロ千川駅から数分にある要町で数10年にわたって土地を賃借していた。２０年前に、この土地の賃貸借契約の更新と更新料をめぐって争いになり、地主から更新料支払請求の調停までおこされた。 その時に組合に入会し、更新料の支払いを拒否し、結果は不調となった。合意更新ができず法定更新となったために、地主が地代については受領を拒否したために供託。以後、２０年間供託することになった。 平成２３年１０月に、更新の時期を迎え、再び地主が弁護士を立てて、更新を拒絶し土地の明渡を請求する通知書を送ってきた。
中身は「�ゞζ噂斬陲魴�設する自己使用の必要性��更新料の支払いに応じないばかりか低額な供託地代で信頼関係の破壊��借地人は別に建物を所有し、息子が住んでいる。�っ杆紕苅闇�経過し、社会的経済的耐用年数はすでに経過しており老朽化している。以上の点から正当な事由がある。」としている。 http://www.idekou.jp/ Ａさんはこのような理由がとても更新拒絶の正当な事由には当たらないとして地主が法的手段をとったら、組合の顧問弁護士とともに頑張ることを決意している。都島本通２丁目で、居酒屋を営業しているＡさんに、家主から「契約解除通知」が届いた。家主に問いただすと来年の８月に土地の契約が終わるので、建物を取り壊すというのが理由です。Ａさんは民商の紹介で組合に入会。家主との交渉を申し出たところ、弁護士に依頼したと回答がありました。Aさんは、生活がかかっているので、明け渡しには応じられないと語っています。１０月２５日、家主の弁護士との話し合いで 来年９月に土地を明渡すとの公正証書があり、建物を取壊すことになっているとの事。Aさんは、賃借時に文書による説明はなかった。 店舗として６年になるが、権利を守るため、がんばらざるを得ないと反論しています。以下は、東京?台東借地借家人組合の文章。 公正証書による地主と借地人（家主）との合意解除であるから、最高裁の判例からも、借家人に建物の明渡しを主張できない。従って、店舗付き借家を明渡す必要がないことは明確である。東京の世田谷に住むＡさんは、２０年前に契約を更新した時に、最初の契約書案に「本契約を更新する場合は乙は甲と協議の上相当なる更新料を支払う」という文面が記載されていました。その時に「この文面では契約書に署名捺印できない」といって更新料の文字を削除することで合意しました。 今年になって、契約期間の満了する３ヶ月前になったときに地主の代行者という税理士から更新のご案内という通知が来て更新料４００万円を請求されました。早速、更新料支払うという合意がなされていないのでお支払できない旨の回答をしました。これについて代行者の税理士は「�々洪稽舛覆靴嚢洪靴任�ると記載されていない。��一般社会の慣行を無視している。�９洪稽舛了拱Г肋鐚韻任發箸發筏�載などの必要がないものである」と主張してきました。 判例は＜借地契約が地主と借地人との合意によって解除された場合には、借地上の借家人に明渡しを対抗できない＞（最高裁１９６３（昭和３８）年２月２１日判決、民集１７巻１号２１９頁）と判示している。 Ａさんは、自分の賃貸借契約では、更新料の支払は必要がないと考えていたが、７月の最高裁の更新料判決（註１）などで不安を感じ、組合が行っている百貨店の相談会に参加しました。
