信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえるためにはhttp://www.kokyuchintai.jp/ ，消費者保護だけでなく，契約者の選択の責任，取引の安全，私的自治などの見地から，当該条項を有効とすることによって消費者が受ける不利益と，その条項を無効とすることによって事業者が受ける不利益とを総合的に衡量した上で，消費者の受ける不利益が均衡を著しく失するほどに一方的に大きいといえることが必要であるところ，本件礼金約定により，控訴人の受ける不利益が均衡を著しく失するといえるほどに一方的に大きいということはできないから，本件礼金約定は，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえない。 キ 本件礼金は，被控訴人の収入となり，税務申告をして税金を支払った上で，賃貸経営の諸経費，生活費などに既に使用されている。仮に，本件礼金約定が無効となれば，他の賃貸物件の賃貸借関係にもその影響が波及することになるが，そうなれば，被控訴人は，賃貸物件の経営において種々のリスクを負っているのに，消費者契約法が施行された平成１３年４月１日以降に締結したすべての賃貸借契約について，受け取った礼金を返還しなければならなくなるという不測の損害を被ることになる。 被控訴人は，本件礼金は，1賃借権設定の対価2賃料の前払という複合的な性質を有するものであり，賃料の支払義務は民法に定められているから，本件礼金約定は，消費者契約法１０条所定の民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重するものに該当しないと主張する。
しかし，本件礼金はhttp://www.idekou.jp/ 分譲賃貸マンション ，少なくとも賃料の前払としての性質を有するものというべきであるところ，このことは，建物賃貸借において，毎月末を賃料の支払時期と定めている民法６１４条本文と比べ，賃借人の義務を加重していると考えられるから，本件礼金約定は，民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する約定であるというのが相当である。 したがって，争点（１）に関する控訴人の主張は理由がある。 ２ 争点（２） （本件礼金約定と消費者契約法１０条後段）について （１） 控訴人は，本件礼金約定が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであると主張するので，以下，検討を加える。 （２） 控訴人は，礼金は，何らの根拠もなく，何の対価でもなく，賃借人が，一方的に支払を強要されている金員であるから ，本件礼金約定は， 不合理でその趣旨も不明確なものであると主張する。 しかし，賃料とは，賃貸人が，賃貸物件を賃借人に使用収益させる対価として，賃借人から受領する金員であるところ，民法６１４条は，建物賃貸借において ，毎月末を賃料の支払時期と定めているが， これは任意規定であり，賃貸借契約成立時に賃料の一部を前払させることも可能であり，また，上記のような賃料の性質からすれば，賃料という名目で受領したか否かにかかわらず，賃貸人が賃貸物件を使用収益させる対価として受領した金員が賃料に該当する。 そして，本件賃貸借契約のように，一般消費者に居住の場を提供することを目的とする建物賃貸業においては，賃貸物件が物理的，機能的及び経済的に消滅するまでの期間のうちの一部の期間について，賃貸物件を使用収益することを基礎として生ずる経済価値に，賃貸物件の使用収益に際して通常必要となる必要諸経費等を加算したものを賃料として回収することにより，業務が営まれるが，賃貸人は，月々に賃料という名目で受領する金員だけでなく，契約締結時に礼金や権利金等を設定する場合には，これらの金員についても賃貸物件を使用収益させることによる対価として，建物賃貸業を営むのが通常である。 他方，建物を賃借しようとする者は，立地，間取り，設備，築年数などの賃貸物件の属性や，当該賃貸物件を一定期間使用収益するに当たり必要となる経済的負担などを比較考慮して，複数の賃貸物件の中から，自己の要望に合致する（又は要望に近い）賃貸物件を選択するのであるが，その際，礼金や権利金，更新料が設定されている物件の場合には，月々に賃料という名目で受領する金員だけでなく，礼金などの一時金も含めた総額をもって，当該賃貸物件を一定期間使用収益するに当たり必要となる経済的負担を算定するのが通常である。 しかし，敷金と異なり，礼金が賃貸借契約終了時に返還されない性質の金員であることは一般的に周知されている事柄である。
